2　傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)別表第3に掲げる程度の障害の状態にある傷病とする。次項において同じ。)又は死亡により退職(次項に規定する退職を除く。)した特別職の職員に対する退職手当の額は、前項の規定により計算した額に100分の125を乗じて得た額とする。

3　公務上の傷病又は死亡により退職し若しくは定員の減少又は廃職により退職した特別職の職員に対する退職手当の額は、第1頂の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定による退職手当を支給する場合において、再就任の場合を除き、前3項の規定による額に、議会の承認を得て定める額をその者が受ける退職手当に加算することができる。

2　前項の規定による在職期間の計算は、特別職の職員となった日の属する月から、退職又は死亡の日の属する月までの月数による。ただし、任期満了による退職の日(その日が月の末日であるときを除く。)の属する月は算入しない。

3　前2項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第3条第2頂及び第3項の規定による退職手当を計算する場合には、その在職期間が1年未満のときは、これを1年とする。

2　前項の規定の適用を受け教育長になった者が退職し、引き続き教育長になったときは、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は支給しない。この場合において、先の教育長の在職期間は、後の教育長の在職期間に通算する。

3　前2項の規定の適用を受けた者が退職した場合の退職手当の額は、その者の最終の退職としての教育長の在職期間について、第3条の規定により算定して得た額とする。

4　第1項の規定の適用を受けた者が退職し、引き続いて職員以外の地方公務員となったときは、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行日に在職する特別職の職員の退職手当)

2　この条例の施行日に在職する特別職の職員の退職手当については、施行日に在職する職の任期満了に伴う退職のとき(任期中の退職又は死亡の場合はそのとき)にそれまでの特別職の在職期間を通算して支給することとし、その退職手当の額は、第3条の規定により計算して得た額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(第5条の改正規定における経過措置)

3　この条例の施行の際現に助役の職にある者の退職手当は、改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期満了に伴う退職時(任期中の退職又は死亡の場合はそのとき)に、それまでの助役としての在職期間を通算して支給することとし、その退職手当の額は、第3条の規定により計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(紋別市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、第4条の規定による改正後の紋別市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の紋別市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。