(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項及び紋別市庁舎管理規程(昭和42年訓令第2号)の規定に基づき、紋別市庁舎の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害(以下「火災等」という。)の予防及び災害時における人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画は、紋別市庁舎に勤務する者(以下「職員等」という。)及び出入りする全ての者に適用するものとする。

(用語の定義)

第3条　この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(防火管理者)

第4条　紋別市庁舎管理規程第13条第1項の規定による防火管理者は庶務課長とする。ただし、防火管理者となる資格を有していない場合は、当該資格を有するに至るまでの間は、資格を有する者の中から庶務課長が指名する者をもってこれに充てるものとする。

(防火管理委員会)

第5条　防火管理業務の適正な運営を図るため、防火管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の任務)

第6条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(課等の長の火元管理責任)

第7条　課等の長の職にある者は、防火管理者の指揮を受け、所管箇所の火元責任者として、次の各号に掲げる事項を処理しなければならない。

(点検及び検査)

第8条　防火管理者は、火気使用設備、危険物施設、消防用設備等について、法に基づく点検を有資格者に行わせるとともに、別表2のとおり防火管理上の自主検査を行わなければならない。

(改善措置)

第9条　防火管理者は、前条の消防用設備等の点検及び防火管理上の自主検査並びに委員会における審議の結果、改善又は整備を要する事項がある場合は、これを庁舎管理権限者に報告し、改善又は整備を要請しなければならない。

(自衛消防組織)

第10条　火災等発生時における被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を置く。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第11条　防火管理者は、庁舎の設備について、火災警報発令下又は地震その他の災害により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、その旨を庁舎全般に伝達し、火気使用の中止又は危険な場所への立入りを禁止しなければならない。

(発災時の対応措置)

第12条　職員等は、庁舎に火災等が発生した場合は、直ちに防御のための措置をするとともに、関係者に連絡しなければならない。

(避難経路図等)

第13条　防火管理者は、人命安全を確保するために消防用設備等の設置位置を明示した配置位置図及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を職員等の全てに周知徹底しなければならない。

(防災教育)

第14条　防火管理者は、職員等に対して、適宜次の各号に掲げる防災教育を実施するものとし、職員等は積極的にこれを受けなければならない。

(消防訓練)

第15条　防火管理者は、火災等発生時における通報、消火、避難等について、個別訓練及び総合訓練を年1回実施しなければならない。

(消防機関との連絡)

第16条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にして、防火管理の適正を図らなければならない。

(補則)

第17条　この計画に定めるもののほか、防火管理について必要な事項は、庁舎管理権限者が定める。