(目的)

第1条　この規程は、紋別市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善良な管理者の注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等との契約)

第5条　管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に取り扱わせる事務及び担保の提供等の取決めについて、当該出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関と契約を取り交わさなければならない。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付けによって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、かつ、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照会)

第13条　総勘定元帳、諸勘定明細票その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分し、その他必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(金銭の定義)

第15条　この規程において金銭とは、現金のほか預金、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項に規定する小切手等及び国債若しくは地方債(利札を含む。)をいう。

(小切手等による納付)

第16条　前条に規定する小切手等は、令第21条の3に定めるもののほか、次の要件を有したものでなければならない。

(小切手等納付の表示)

第17条　企業出納員、現金取扱員、公金徴収事務受託者、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入者が前条に規定する小切手等による納入をしたときは、領収書に「小切手等納付」の旨を記載しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第18条　出納取扱金融機関は、収納した小切手のうち不渡りとなったものがあるときは、速やかに企業出納員に提出しなければならない。

(収入の調定)

第19条　収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第20条　収入を調定し、又は収入の調定を更生した場合は、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭で納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第21条　納入通知書を亡失又は損傷したときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第22条　総務課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員が現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに総務課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(過誤納金の還付)

第24条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額を記載した過誤納金還付令書により納入者にその旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第25条　条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、総務課長は当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した収入欠損調書を作成し、所定の決裁を経なければならない。

(収納事務の委託)

第26条　法第33条の2の規定により、公金の収納の事務を私人に委託しようとするときは、私人と委託契約を締結しなければならない。

(支出の手続)

第27条　支払の理由が発生したときは、当該支出に関する書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　支出のうち現金の支払を伴うものについては、請求書等支払いに関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手と隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替による支払)

第31条　口座振替のできる金融機関は、出納取扱金融機関と同一系列の金融機関及び出納取扱金融機関と為替契約のある金融機関とする。

(小切手帳の保管)

第32条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第33条　債権者から領収書を提出させる場合は、請求書に捺印したものと同一の捺印をしたものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出たときは、この限りでない。

(預り金)

第34条　保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

第35条　預り金の受入れ又は振出しは、上下水道事業の収入の収納及び支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第36条　上下水道事業に所属しない有価証券を保存する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第37条　たな卸資産は、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第38条　常に必要な量のたな卸資産の貯蔵をするように務め、かつ、これを適正に保管しなければならない。

(購入)

第39条　たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価格)

第40条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるものとする。

(検収)

第41条　たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(払出価格)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(入庫及び出庫)

第43条　たな卸資産を庫入れ又は庫出しする場合には、入庫伝票又は出庫伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第44条　建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、その都度入庫伝票を発行し、現品を庫入れしなければならない。

(発生品)

第45条　第37条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用出来るものと使用出来なくなったものとに区分し、再使用出来るものは入庫伝票を発行して庫入れしなければならない。

(不用品)

第46条　たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第47条　常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に務めなければならない。

(実地たな卸)

第48条　毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(立会)

第49条　実地たな卸に当たっては、たな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸修正)

第50条　実地たな卸の結果、帳簿と現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票を発行し管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき帳簿の修正をしなければならない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第53条　固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第54条　総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　事業課長は、建設改良工事を施工しようとする場合、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第56条　第41条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(建設仮勘定)

第57条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理する。

(事故報告)

第58条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第59条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第60条　固定資産としての用途に使用できなくなったものは、使用できるものと使用できなくなったものとを区分し、再使用できるものはたな卸資産に振替えなければならない。

(売却)

第61条　固定資産が損傷により使用に耐えなくなった場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第62条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法)

第63条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管は、取替資産として経理するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第63条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算要求書の提出)

第64条　各課長は、毎年度その主管に属する予算要求書を作成し、参考書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。予算を追加又は更生する必要のある場合も同様とする。

(予算原案作成方針)

第65条　総務課長は、前条の予算要求書を審査し、総合調整を行い予算原案作成方針について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算見積書の作成及び提出)

第66条　前条の作成方針に基づき作成した予算原案は、次に掲げる書類とともに市長に提出しなければならない。

(補正予算)

第67条　前3条の規定は、補正予算について準用する。ただし、補正を行わないものについては、これを省略することができる。

(予算の実施)

第68条　予算は、予算実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って策定するものとする。

(予算の流用)

第69条　予算の実施上流用の必要がある場合は、各目又は各節の金額は流用伝票により決裁を受け流用することができる。

(予備費の使用)

第70条　予算の実施上予備費の使用の必要がある場合は、充用伝票により決裁を受けて使用することができる。

(予算超過の支出)

第71条　法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を事業のため必要な金額に使用しようとするときは、経費使用調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第72条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成し毎事業年度終了後2月以内に市長に提出しなければならない。

(決算の区分)

第73条　事業の決算は、月次決算及び年度決算に区分する。

(月次決算)

第74条　事業の会計帳票は、毎月末日現在において締切り、月次合計試算表、月次損益計算書、予算執行調書及び資金予定表を作成し、翌月10日までに報告しなければならない。

(決算整理)

第75条　毎事業年度経過後、速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切及び繰越額の転記)

第76条　前条の規定により決算整理を行った後、各帳票を締切りそれぞれの繰延額を転記しなければならない。

(決算報告書等の提出)

第77条　毎事業年度終了後2月以内に、次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第78条　契約については、紋別市契約規則(昭和39年規則第13号)を準用する。

(帳票等の様式)

第79条　この規程に定める帳票の様式は別に定める。

(施行細目)

第80条　この規程の施行に関し、必要な事項は管理者が別に定める。