2　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

3　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　市長は、第1項の指定の更新の申請があったときは、申請を行った者に対して次に定める事項を確認し、必要な助言及び指導を行うものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第9条の指定の取消しを受けたときは、指定給水装置工事事業者証又は指定給水装置工事事業者更新証(以下「指定工事業者証等」という。)を市長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第10条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証等を市長に返納するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証等を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水工事事業者指定事項変更届出書(別記様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(別記様式第6号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の事業所の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

2　前項の委員会について必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日(以下「改正法施行日」という。)以前に第5条の指定を受けている者のこの規程の施行の日後の最初のこの規程による改正後の規程第6条第1項の指定の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「改正法施行日の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条で定める期間)を経過する日まで」とする。

3　改正法施行日からこの規程の施行の日までの期間に第5条の指定を受けた者のこの規程の施行の日後の最初のこの規程による改正後の規程第6条第1項の指定の更新については、指定を行った日から5年を経過する日までとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。