2　任命権者が、法第28条第1項第2号(心身の故障)の規定により職員を降任若しくは免職する場合は、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせ、その職員が職務の遂行に支障があり又は、これに堪えないことを確認しなければならない。但し、その職員が診断を拒否した場合は、この限りでない。

3　任命権者が、法第28条第1項第3号(適格性の欠除)の規定により職員を降任若しくは免職する場合は、他の職に勤務換えさせてもなお適格性を欠くと認める場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号(廃職、過員)の規定により、職員を降任若しくは、免職する場合は、原則として一般に退職希望者をつのり、これに応ずる者がない場合に限るものとする。

2　任命権者は、法第28条第2項第2号(刑事事件の起訴)の規定により職員を休職させる場合は、その職員が起訴されたことを裁判所につき確認しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合で、なお休職の必要があると認めたときは、その休職を発令した日から引続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに、その職員を復職させなければならない。

4　法第28条第2項第2号(刑事事件の起訴)の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が、裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、紋別市職員の給与に関する条例及び紋別市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第25号)の定めるところによる。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

2　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　紋別市職員の給与に関する条例附則第6項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。