2　この条例で職員とは、紋別市職員定数条例(昭和47年条例第9号)に基き、任用された職員及び常勤のその他の一般職に属するすべての職員をいう。

3　この条例に規定された以外の給与については、別に定めるところによる。

2　職員の給与は、通貨で、直接職員に、その全額を支給する。ただし、職員から申出があったときは、その者に対する給与の全部を口座振替によって支給することができる。

2　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基き、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は別表第2のとおりとする。

2　前項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、第1項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第1項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

7　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、紋別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年条例第24号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前に退職又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

3　休職(第7条第1項の場合を除く。以下同じ。)、停職又は専従休職(法第55条の2第1項ただし書の許可による休職。以下同じ。)中にある職員が給料の支給日後に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　職員が退職し又は死亡したときは月の末日までの給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは専従休職の許可を受けた場合又は休職、停職若しくは専従休職の終了により職務復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算によって支給する。

5　職員が育児休事の許可を受けた場合又は育児休業期間の終了により職務復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算によって支給する。

2　職員が結核性疾患、高血圧症、動脈硬化性心臓疾患及び悪性新生物による疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障による法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた時は、その休職の期間が満1年に達するまでこれに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の100分の80を支給することができる。

4　職員が前3項以外の事由による法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。第2項及び前項の期間満了後引き続き休職の職員に対しても、本項を適用することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第19条第1項の規定により市長が定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し、又は死亡したときの扶養手当は、第6条第4項の規定に準じて支給する。

2　自ら住居を所有し、その住宅に居住している職員に対しては月額7,000円を支給する。

3　第11条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が指定する職員には、第1項の規定により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときには、これを切り捨てた額)を加算して支給する。

2　初任給調整手当の支給期間、支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　前5項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(市長の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が市長の定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長の定める額を加算した額)とする。

3　国若しくは他の地方公共団体に派遣した職員又は国若しくは他の地方公共団体から派遣された職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が指定する職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の特殊勤務手当の額は、予算の範囲内でその種類、支給を受ける職員の範囲及び支給方法は、別に任命権者が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が規則で定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して7,400円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　宿日直の勤務に服する職員には前条、次条及び第15条の規定にかかわらず、その服務時間に対応する時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当を支給しない。

2　管理職手当の月額、支給を受ける職員の範囲及び支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに、当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「次条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。)から」と読み替えるものとする。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

4　前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　第3条第1項、第4条第1項から第6項まで、第9条から第10条の2まで、第11条の2及び前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り第19条の規定による期末手当のほか紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第9号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行日から起算して15日を超えない範囲内において市長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第19条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長が定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は市長が別に定める。

5　平成11年度に限り、第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」と、「100分の190」とあるのは、「100分の165」とする。

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第3条第1項並びに第4条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用し、第21条の改正は昭和31年分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替られる職員の給料の月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する改正後の市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の給料表に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

3　切替日において改正前の条例により特別号俸を受けていた者の旧給料月額は、直近上位の額の切替日の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額とする。

4　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第7項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しないものについては、第2項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額である時は、その新給料月額)を、その者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規則により通算される期間を含むが昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなるものにあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日)をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規則の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が、その給料月額について改正前の条例第4条第2項各号に定める期間の最短期間を超える時は、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。但し、均衡上必要ある場合には、市長が別に、この期間を調整することができる。

7　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定されたものについては、前項の規定により切替給料月額に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　附則第5項の適用を受けた職員は、その切替日とされたときから改正後の給料表の昇給期間を適用する。

9　切替日以後において、その者の昇給に要する期間は均衡上必要と認められる職員については、市長の定めるところにより、これを調整することができる。

10　昭和32年4月1日以後、この条例施行の日までに新たに職員となった者の切替については、その者が職員となった日を切替日とし、その日に受けていた給料月額により前各項を準用する。

(給与の内払)

11　この条例施行前に改正前の条例に基いて、すでに職員に支払われた切替日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

12　職員に暫定手当が支給されている間、改正前の条例第16条中「給料の月額」とあるは「給料月額と暫定手当の月額の合計」と、改正前の条例第18条第2項中「給料、扶養手当」とあるは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、改正前の条例第19条第2項中「給料及び扶養手当」とあるは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、改正前の条例第20条中「給料の月額及び扶養手当」とあるは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　紋別市職員の通勤旅費支給に関する条例(昭和30年条例第1号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(暫定手当の廃止)

2　紋別市職員の給与に関する条例附則による暫定手当についての規定は、昭和34年10月1日以降これを廃止するものとする。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

3　この条例に依る給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、別表第1の1の通り読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度支給分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において改正前の条例に規定する一般職給料表におけるその者の職務の等級及び号俸を改正後の条例に規定する一般職給料表の等級及び号俸とする。但し、この場合その号俸がないときは1等級上位の同じ額の号俸とする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は市長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(俸給の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「条例」という)に規定する一般職給料表におけるその者の職務の等級及び号俸は、改正後の条例に規定する一般職給料表の等級及び号俸とする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(給料の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。但し、期末手当及び勤勉手当に関する部分(3月15日に支給する勤勉手当に関する部分を除く。)は、昭和38年4月1日から施行する。

(給料の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定によりその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が、附則別表第1(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3　職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸をうけていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において旧号俸をうけていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の、直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸をうけていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降に於ける最初の条例第4条第1項の規定の適用については、その者が旧号俸をうけていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸をうけていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸をうける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(市長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。

(給与の内払)

7　改定前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改定後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

8　職員に暫定手当が支給されている間、改正後の条例第7条第2項及び第3項中「給料、扶養手当、期末手当及び石炭手当」を「給料、扶養手当、暫定手当、期末手当及び石炭手当」と、条例第17条中「給料の月額」とあるは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、条例第19条第2項中「給料、扶養手当」とあるは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、条例第20条第2項中「給料」とあるは「給料及び暫定手当」と、「給料及び扶養手当」とあるは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、条例第21条中「給料の月額及び扶養手当」とあるは「給料、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

9　暫定手当の支給については、紋別市特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)に定める特別職の職員にも適用する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この改正条例施行以前に既に改正前の一般職給料表の適用を受けていた職員の改正後における適用については、なお従前のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第1項の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例に基いてすでに職員に支払われた寒冷地手当及び石炭手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。但し、第1条中通勤手当、宿日直手当に関する規定及び第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(給料等の切替)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)および号俸(以下「旧号俸」という。)は、切替日におけるその者の職務の等級及び号俸とする。但し、1等級の職員の号俸の切替えについては、別に市長が定めるところによる。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、附則別表第1に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。(旧等級が1等級の職員を除く。)

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の条例の規定に基いて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(この条例施行以前の退職者の措置)

7　この条例施行以前にすでに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の条例の規定は、昭和40年9月1日から適用し、第2条の規定による改正後の条例の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正前の条例の規定に基いて、昭和40年9月1日(「切替日」という。)からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

3　この附則に定めるもののほか、給与の切替及びこの条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年8月31日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例に基いてすでに職員に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

3　この条例施行の際、すでに退職している者に対する寒冷地手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の紋別市職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の支払いとみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、給与の切替及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、給与の切替およびこの条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中紋別市職員の給与に関する条例第19条(期末手当)第20条(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条(通勤手当)の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例、第14条(宿日直手当)及び別表第1、別表第2の規定並びに、第2条に規定する条例の改正後の規定は、昭和43年7月1日から、改正後の条例第21条(寒冷地手当)の規定は、昭和43年7月1日から、改正後の条例第5条及び第6条(給与の支払方法)第7条の2(専従休職者の給与)第7条の3(復職時の調整)並びに第8条(給与の減額)の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

(行政職給料表(2)の適用者の切替)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表(2)(以下「行政2表」という。)の適用を受けていた職員の切替における等級、号俸は切替日の前日においてその者の受ける行政2表の号俸(以下「旧号俸」という。)と改正後の条例別表第1の6等級に定める号俸に対応する号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替における号俸を決定される職員に対する切替日における最初の紋別市職員の給与に関する条例第4条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

7　改正後の条例第21条(寒冷地手当)の規定の適用を受ける職員で同条第2項の規定により算出した場合における基準額が、次号に掲げる額に、改正前の条例第21条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間定率基本額をもって、当該職員に係る改正後の条例第21条第2項の基準額とする。

8　昭和43年8月31日から市長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第21条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、条例同条同項の規定により算出するものとした場合の基準額をこえ、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定額をもって前項の定率基本額とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日、寒冷地手当にあっては、昭和43年8月31日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

10　この附則に定めるもののほか、給与の切替、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事案に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がなされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同額の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第20条の規定の適用については、同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第25条)第1条の規定による改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第14条(宿日直手当)の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月職に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日より適用する。ただし、第9条第4項の改正規定は、昭和47年1月1日から、第11条第2項の改正規定は、昭和47年4月1日からそれぞれ施行する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日または昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとしその者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(改正後の条例第3条及び第4条の適用の経過措置)

7　改正後の条例第3条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号俸」とあるのは「号俸または紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例((昭和46年条例第25号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)とする。

8　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第2項の規定の切替日から昭和46年12月31までの間における適用については、市長が定める。

(給与の内払い)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日より適用する。

(最高号俸等の切替え)

2　切替日の前日において職務の等級の最高号俸の号俸または、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は、給料月額及びこれ等を受けることになる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、給与の切替、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項、同条第2項の改正規定は昭和48年9月1日から施行する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてそのものの受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)はそのものの旧号俸に対応する新号俸に定める号俸とする。

3　附則別表の期間欄に期間の定めのある特定号俸職員のうち切替日において旧号俸を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しないものは、切替日から起算して当該期間とそのものの切替日において旧号俸を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、これらのものの切替日から新号俸を受けるまでの間の給料月額は、そのものの旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項により新号俸が定められる職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間の定めのある旧号俸を受けていたものについては、旧号俸を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限って通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれ等を受けることになる期間は、市長の定めるところによる。

(最高号俸等の切替え)

6　切替日の前日において職務の等級の最高号俸または、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、給与の切替、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれ等を受けることになる期間は、市長の定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸、または給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(期末手当に関する経過措置)

4　昭和49年6月に支給する期末手当の割合は、改正後の条例第19条の規定にかかわらず次の表に定める割合とする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例及び紋別市職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和49年条例第12号)の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この附則に定めるもののほか給与の切替、この条例に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることになる期間は、市長の定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において職務の等級の最高号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸、または給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか給与の切替、この条例に関し必要な事項は市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日より適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることになる期間は、市長が定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替における号俸又は給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか給与の切替、この条例に関し、必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。ただし、第11条第2項第2号の改正規定中、片道20キロメートル以上を通勤する者については、昭和52年10月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることになる期間は、市長が定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替における号俸または給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか給与の切替、この条例に関し、必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることになる期間は、市長が定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替における号俸又は給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることになる期間は市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。但し、第10条の2第3項の改正規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることになる期間は、市長が定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高号俸又は、最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることになる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第10条の2及び第11条の改正規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日(住宅手当及び通勤手当にあっては、昭和55年10月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。但し、改正後の条例第11条第2項の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定めるところによる。

(最高号俸等の切替)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

4　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条第2項及び第20条第2項の規定の適用については、同条例第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

5　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「職員が受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　改正後の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項中、「100分の190」とあるのは、昭和57年度においては「100分の227」と読み替えるものとする。

(勤勉手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第20条第2項中、「100分の60」とあるのは、昭和57年度においては、「100分の70」と読み替えるものとする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

4　昭和58年度から昭和61年度までの間における基準額の定率は、改正後の条例第21条第2項中の「100分の30」に、「100分の15」を加算する。

5　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第21条第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸に相当するものとして、市長が指定する紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第11号)による改正前の紋別市職員の給与に関する条例別表第1に定める職務の等級の号俸の昭和58年8月31日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合にあっては、市長が定める額)に7,800円を加算した額を改正前の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

6　昭和58年8月31日から市長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第21条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては暫定基準額)が改正前の条例第21条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第21条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

7　前2項の規定にかかわらず、暫定基準額及び旧基準額の算出における定率は、「100分の45」とする。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年8月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。

(給料の切替)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(給料の切替)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を越える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第9条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(給料の切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、規則の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。但し、切替日において新号俸の額が旧号俸の額に満たない場合の給料月額はその旧号俸を受けるに至った時から12ケ月(58歳以上の職員にあっては市長が別に定めるところにより18ヶ月又は24ケ月)を下らないまでの期間旧号俸の額とし、これを暫定給料月額とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の紋別市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定の適用については、旧号棒を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。