(趣旨)

第1条　この規則は、紋別市職員の退職手当に関する条例(昭和59年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第1条の2　条例第7条の4第1項に規定する市長が定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第1条の3　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第3号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第7条の4第1項及び前条並びに次条の規定の適用については、その者は、当該特定基礎在職期間において当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第1条の4　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第1条の5　前条後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(基本手当の日額)

第2条　条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

(賃金日額)

第3条　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

(受給資格票の交付)

第4条　市長は、退職した者が条例第10条第1項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、別記様式第1号による失業者の退職手当受給資格票(以下「受給資格票」という。)をその者に交付しなければならない。

(受給資格票の提出)

第5条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、前条の規定により交付を受けた受給資格票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第7条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する規則で定めるもの)

第5条の2　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第6条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第7条　条例第10条第1項の規定による申出は、別記様式第3号による受給期間延長申請書に受給資格票を添えて市長に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格票を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第8条　基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が、第6条の規定による求職の申し込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(その者が受けた退職手当の額を雇用保険法の規定による基本手当の日額で除して得た数(1に満たない端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に等しい失業の日数をいう。以下同じ。)を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第9条　基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又は市長の指定する日に、それぞれ前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第10条　条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格票を提出して職業の紹介を求めた後、本人自ら出頭し、別記様式第5号による基本手当に相当する退職手当支給申請書(以下「退職手当支給申請書」という。)に受給資格票を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

(受給資格票の提出)

第11条　受給資格票の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内に条例第1条に掲げる者となった場合においては、当該受給資格票を市長に提出しなければならない。

(受給資格票の再交付)

第12条　受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、受給資格票を滅失し、又は損傷した場合においては、市長にその旨を申し出て受給資格票の再交付を受けることができる。

(台帳の記載)

第13条　市長は、条例第10条の規定により失業者の退職手当を支給したときは、直ちに、台帳にその旨を記載しなければならない。

(受給資格者の義務)

第14条　受給資格者は、基本手当に相当する退職手当を受けている期間中に就職した日のあった場合は、速やかに届け出なければならない。

(退職手当支給制限処分書)

第15条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面は、別記様式第6号による退職手当支給制限処分書とする。

(退職手当支払差止処分書)

第16条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面は、別記様式第8号による退職手当支払差止処分書とする。

(退職手当返納命令書)

第17条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面は、別記様式第12号による退職手当返納命令書とする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第18条　条例第17条第1項の規定による通知に係る書面は、別記様式第14号による紋別市職員の退職手当に関する条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書とする。

(退職手当相当額納付命令書)

第19条　条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面は、別記様式第15号による退職手当相当額納付命令書とする。

(退職手当審査会)

第20条　条例第18条第6項の規定により規則で定めるものは、次のとおりとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。