2　議長、副議長及び議員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初めから支給するとき以外のとき、または月の末日まで支給するとき以外のときは、議員報酬の月額を30で除して得た額を基礎として、日割によって計算する。

2　前項に定める者が同一の日に2種以上の職務に従事した場合の費用弁償は、重複して支給しない。

3　前2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に対する費用弁償は、紋別市旅費支給条例(昭和29年条例第14号)の例により支給する。

2　前項の期末手当の額は、基準日現在の議員報酬の月額に、その月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の230を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法及び支給時期については、紋別市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第36号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　紋別市報酬、費用弁償及び期末手当支給条例(昭和29年条例第15号)は、廃止する。

3　平成11年度に限り、第7条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」と、「100分の250」とあるのは、「100分の225」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、第7条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

5　平成26年12月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日より適用する。ただし、別表については、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の紋別市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当支給に関する条例第7条第2項中「100分の250」とあるのは、昭和57年度においては「100分の265」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成2年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の紋別市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当支給に関する条例第7条第2項中「100分の50」とあるのは、平成5年度においては、「100分の40」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成6年12月1日から適用する。

(特例措置)

2　改正後の紋別市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当支給に関する条例第7条第2項中「100分の50」とあるのは、平成6年度においては、「100分の40」と読み替えるものとする。

(期末手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当等は、改正後の条例の規定による期末手当等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成14年12月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(紋別市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　紋別市証人等の実費弁償に関する条例(平成4年条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定(第7条第2項に限る。)は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の紋別市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。