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市税条例が改正されました

地方税法施行令の一部改正に伴い、市税条例が次のとおり改正されましたのでお知らせします。

国民健康保険税における個人所得課税の見直しを踏まえた軽減判定所得基準の見直し

個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、一定の給与所得者等が2人以上いる世帯は、当該見直し後において国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、現行と同水準とするため、次のとおり改正されました(令和3年1月1日から施行)。

軽減
割合
軽減判定所得
現行 改正後
7割 基礎控除額(33万円) 基礎控除額(43万円)
+10万円✕(給与所得者等の数-1)
5割 基礎控除額(33万円)+28.5万円
✕(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)
基礎控除額(43万円)+28.5万円
✕(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)
+10万円✕(給与所得者等の数-1)
2割 基礎控除額(30万円)+52万円
✕(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)
基礎控除額(43万円)+52万円
✕(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)
+10万円✕(給与所得者等の数-1)

※特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度に移行し国保被保険者の資格を喪失した方で、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

※65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から15万円を控除した所得金額で軽減判定を行います。

【軽減判定所得基準例】
軽減
割合
軽減判定
所得基準
軽減判定対象人数
1人 2人 3人
(子1人)
4人
(子2人)
7割 現行 33万円 33万円 33万円 33万円
改正後 43万円 53万円 53万円 53万円
5割 現行 61.5万円 90万円 118.5万円 147万円
改正後 71.5万円 110万円 138.5万円 167万円
2割 現行 85万円 137万円 189万円 241万円
改正後 95万円 157万円 209万円 261万円

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総務部税務課市民税係

電話:0158-24-2111
内線:306・393番

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