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TOP > 組織 > 産業部 > 商工労働課 > 新着情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い影響を受けている中小企業者の皆さまへ、各支援機関が実施している中小企業向けの融資制度や相談窓口をご案内します。


(R2.9.18時点)各種経済支援例一覧PDFファイル(89KB)

紋別市

紋別市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者に向けて、独自支援策を実施しております。
制度の詳細は下記のとおりです。

(1)紋別市新型コロナウイルス感染症被害対策特別資金融資要綱PDFファイル(454KB)
(2)紋別市新型コロナウイルス感染症対策補助金要綱PDFファイル(1259KB)

※令和2年9月25日から受付を開始する「売上減少業種等経営支援補助金」に関するQ&Aを掲載しますので、申請を予定されている方はご一読願います。

 売上減少業種等経営支援補助金Q&A(R2.9.17版)PDFファイル(69KB)

 (別紙1)個人事業主が事業を営んでいることを証明する書類一覧PDFファイル(537KB)

 (別紙2)e-Taxで確定申告書を作成した場合のデータ印刷方法PDFファイル(1667KB)

紋別市新型コロナウイルス感染症被害対策特別資金

 市内中小企業者及び小規模事業者への新型コロナウイルス感染症による影響の経済対策として、紋別市中小企業振興資金の特例措置を行い、別枠の運転資金融資制度を設けております。

■用途 新型コロナウイルス感染症による影響への対応に係る運転資金
■要件
(1)市内で事業を営む中小企業者、小規模事業者、協同組合等であること。
(2)事業が北海道信用保証協会の保証対象業種であること。
(3)市税に滞納がないこと。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当すること。
  ① (事業歴1年1か月以上の場合)
    直近1か月の売上が前年又は前々年と比較して20%以上減少していること。
  ② (事業歴が3か月以上で1年1か月未満の場合)
    直近1か月の売上が次のいずれかと比較して20%以上減少していること。
     ●過去3か月(直近1か月を含む)の平均売上高
     ●令和元年12月の売上高
     ●令和元年10月から12月の売上高の平均
  ③ (事業歴3か月未満の場合)
    創業時の計画と比較して20%以上減少していること。
■取扱期間 令和2年3月26日(木)から令和2年5月29日(金)まで

【周知用パンフレット】
紋別市新型コロナウイルス感染症被害対策特別資金融資パンフレットPDFファイル(4050KB)

【申請窓口】
下記取扱金融機関及び紋別商工会議所

 種別  運転資金
 貸付限度額  別枠 200万円
 貸付期間  2年以内(うち据置期間は1年以内で設定可能)
 償還方法  割賦償還
 貸付利率  1.7%(市が全額利子補給)
 信用保証  北海道信用保証協会の保証付き(保証料を市が全額補助)
 担保・保証人  取扱金融機関との協議による
 取扱金融機関  北見信用金庫紋別支店、北洋銀行紋別支店、北海道銀行紋別支店、遠軽信用金庫紋別支店
公的融資への利子補給補助金

 紋別市内の事業者(事業性のあるフリーランス含む)が、新型コロナウイルス感染症関連制度融資を受けた場合に、国の利下げ、利子補給では補えない部分について、市が補助します。

■制度概要 
 こちらPDFファイル(546KB)をご覧ください。
■申請様式 
 (1)利子補給補助金交付申請書兼概算払申請書(別記様式第1号)PDFファイル(93KB)
 (2)別記様式第1号記載例PDFファイル(381KB)
■申請先
 紋別商工会議所 中小企業相談所
 紋別市本町4丁目1-16 TEL:0158-23-1711
 

飲食店・土産物店経営支援補助金

 紋別市内で経営し、補助要件に合致する飲食店及び土産物店に対し、一律15万円を補助します。

■制度概要
 こちらPDFファイル(588KB)をご覧ください。
■申請様式
【飲食店】
 (1)飲食店経営支援補助金交付申請書(別記様式第3号)PDFファイル(87KB)
 (2)別記様式第3号記載例PDFファイル(388KB)
【土産店】
 (1)土産店経営支援補助金交付申請書(別記様式第4号)PDFファイル(83KB)
 (2)別記様式第4号記載例PDFファイル(366KB)
■申請先
 紋別市役所産業部商工労働課商工振興係
 〒094-8707 紋別市幸町2丁目1番18号 紋別市役所3階 TEL:0158-24-2111(内線250・252)
 受付時間 9:00~17:00(閉庁日を除く)
 受付期間 令和2年4月22日~令和2年5月29日まで
 申請方法 直接市役所で受付または郵送での提出可

宿泊施設経営支援補助金

 紋別市内で経営し、補助要件に合致するホテル・旅館等の宿泊施設に対し、ホテルは固定資産税年税額(該当土地、建物分)の4月分から6月分相当、旅館は一律15万円を補助します。

■制度概要
 こちらPDFファイル(598KB)をご覧ください。
■申請様式
 (1)宿泊施設経営支援補助金交付申請書【ホテル業】(別記様式第5号)PDFファイル(92KB)
 (2)宿泊施設経営支援補助金交付申請書【旅館業】(別記様式第5号)PDFファイル(85KB)
 (3)別記様式第5号記載例PDFファイル(421KB)
■申請先
 紋別市役所産業部商工労働課商工振興係
 〒094-8707 紋別市幸町2丁目1番18号 紋別市役所3階 TEL:0158-24-2111(内線250・252)
 受付時間 9:00~17:00(閉庁日を除く)
 受付期間 令和2年4月22日~令和2年5月29日まで
 申請方法 直接市役所で受付または郵送での提出可

旅客自動車運送事業等経営支援補助金

 紋別市内で経営し、補助要件に合致するバス・タクシー・運転代行事業者に対し、対象事業毎に算出した金額を補助します。

■補助要件
 (1)一般(貸切・乗合・乗用)旅客自動車運送事業及び北見方面公安委員会認定の運転代行業で、紋別市内に本社
    を有し、令和2年5月15日時点において営業しているもの。ただし、福祉運送事業を除く。
 (2)従業員については、雇用保険被保険者数とする。
 (3)紋別市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号に該当しないこと
 (4)飲食店・土産物店・宿泊施設経営支援補助金との重複申請ではないこと
■補助金額
【基本額】
 (1)乗合バス事業   4,000,000円 →(A)
 (2)貸切バス事業   1,000,000円 →(B)
 (3)タクシー業     1,500,000円 →(C)
 (4)運転代行業      500,000円 →(D)
【加算額】
 (1)従業員数 × 35,000円 →(E)
【補助金額の決定】
 (A)から(D)の合計金額 + (E) = 補助金額
■申請書類
 (1)旅客自動車運送事業等経営支援補助金交付申請書(別記様式第6号)PDFファイル(90KB)
 (2)健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
 (3)法人登記事項証明書
 (4)代表者の運転免許証等の写し(身分を証明するもの)
 (5)振込先口座通帳の写し(通帳の1枚目見開きページ)
■申請先
 紋別市役所産業部商工労働課商工振興係
 〒094-8707 紋別市幸町2丁目1番18号 紋別市役所3階 TEL:0158-24-2111(内線250・252)
 受付時間 9:00~17:00(閉庁日を除く)
 申請方法 直接市役所で受付または郵送での提出可
  

小売・サービス業等経営支援補助金

 紋別市内で経営し、補助要件に合致する小売・サービス業に対し、一律30万円を補助します。

■補助要件
 (1)令和2年6月1日時点で日本標準産業分類における本補助金の対象業種において営業しているもののうち、
    紋別市内に本店(主たる事業所)を有し、令和2年1月29日以降の売上を証明できるもの。
 (2)中小企業基本法(第2条)による事業を行っているもの。
    ・中小企業基本法第2条第1項第3号及び第4号の中小企業者
    ・中小企業基本法第2条第5項の小規模企業者
 (3)同一店舗内において複数業種の事業を展開している場合は、主たる業種のみとする。
 (4)同一経営者が同一業種において複数店舗を経営している場合は1店舗のみとする。
 (5)新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「新北海道スタイル」などに取り組むもの。
 (6)紋別市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号に該当しないこと。

 ※対象業種については、紋別市新型コロナウイルス感染症対策補助金要綱別表(6)PDFファイル(270KB)をご確認ください。

■補助金額
 300,000円(一律)

■申請書類
 (1)新型コロナウイルス感染症対策小売・サービス業等経営支援補助金交付申請書(別記様式第7号)PDFファイル(108KB)
 (2)令和2年1月29日以降で2か月間の事業収入がわかるものの写し
 (3)法人登記事項証明書(法人の場合)
 (4)代表者の運転免許証等の写し(身分を証明するもの)
 (5)振込先口座通帳の写し(通帳の1枚目見開きページ)
 (6)代理申請の場合は委任状PDFファイル(36KB)及び代理人の免許証等の写し

 (1-1)新型コロナウイルス感染症対策飲食店・土産物・旅館業経営支援補助金交付申請書(別記様式第8号)PDFファイル(82KB)
  ※一律15万円の「飲食店・土産物店・宿泊施設経営支援補助金」の交付をすでに受けている方専用様式
   添付書類は特にありませんが、前回申請時より変更となっている事項がある場合は、変更箇所のわかる
   書類を提出していただきます。

■申請先
 紋別市役所産業部商工労働課商工振興係 TEL:0158-24-2111(内線250・252・492・493)
 〒094-8707 紋別市幸町2丁目1番18号 紋別市役所3階 第1会議室(特設会場)
 受付時間 8:45~17:30(閉庁日を除く)
 受付期間 令和2年6月3日(水)~令和2年7月31日(金)まで
 申請方法 直接市役所で受付または郵送での提出可

売上(収入)減少業種等経営支援補助金

 紋別市内で経営し、補助要件に合致する事業者に対し、一律30万円を補助します。

■補助要件
 (1)令和2年6月1日時点で営業しているもののうち、紋別市内に事業所を有し、2019年分の確定申告において売上(収入)を申告しているもの。ただし、令和2年1月から6月1日までに創業したものは、創業した月から8月まですべての月の売上(収入)台帳等を提出できること
 (2)中小企業基本法(第2条)による事業を行っているもの
    ・中小企業基本法第2条第1項の中小企業者
    ・中小企業基本法第2条第5項の小規模企業者
 (3)同一経営者が複数店舗を経営している場合には1店舗のみとする
 (4)令和2年2月から8月までのいずれかの月において、前年同月で50%以上売上(収入)が減少していること。ただし、令和2年1月から6月1日までに創業したものは、2月以降任意の1カ月の売上(収入)がそれ以前の任意の2カ月の売上(収入)平均より50%以上減少していること
 (5)新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「新北海道スタイル」などに取り組むもの
 (6)紋別市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号に該当しないこと

 ※対象業種については、紋別市新型コロナウイルス感染症対策補助金要綱別表(7)PDFファイル(291KB)をご確認ください。

■補助金額
 300,000円(一律)

■申請書類
 (1)新型コロナウイルス感染症対策売上(収入)減少業種等経営支援補助金交付申請書(別記様式第9号)PDFファイル(108KB)
 (2)2019年確定申告書類及び前年同月比の売上(収入)が50%以上減少していることを比較できる書類
 (3)法人登記事項証明書(法人の場合)、個人事業主の場合は事業を営んでいることがわかる書類(営業証明書、開廃業届出書 など)
 (4)代表者の運転免許証等の写し(身分を証明するもの)
 (5)振込先口座通帳の写し(通帳の1枚目見開きページ)
 (6)代理申請の場合は委任状PDFファイル(36KB)及び代理人の免許証等の写し


■申請先
 紋別市役所産業部商工労働課商工振興係 TEL:0158-24-2111(内線252)
 〒094-8707 紋別市幸町2丁目1番18号 紋別市役所3階 第1会議室(特設会場)
 受付時間 8:45~17:30(閉庁日を除く)
 受付期間 令和2年9月25日(金)~
 申請方法 直接市役所で受付または郵送での提出可

紋別市内経営相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の発生により、中小企業・小規模事業者への影響が懸念されることから、これら企業へのきめ細やかな対応を実践するため、紋別商工会議所中小企業相談所内に経営相談窓口を設置しています。各種融資制度における申請やセーフティネット保証制度関連も含めて相談対応しております。

【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
■設置場所 紋別商工会議所 中小企業相談所内
■実施時間 平日のみ 9:00~17:00(予約不要)
■相談内容 金融相談、経営相談、法律・労務相談、その他
■問合せ先 紋別商工会議所 中小企業相談所  
         紋別市本町4丁目1-16  TEL:0158-23-1711

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について【紋別商工会議所ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

国(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症関連総合ページ

 詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

セーフティネット保証4号

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

■指定地域 全都道府県
■認定基準 
(1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(2)指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、
  原則として最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して20%以上減少して
  おり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少
  することが見込まれていること。
■保証割合 100%

制度の詳細については下記をご覧ください。
(1)セーフティネット保証制度について【中小企業庁ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます
(2)セーフティネット保証4号の指定について【経済産業省ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

【セーフティネット保証4号申請書類】

◆通常様式 

(1)認定申請書(様式第4-①)PDFファイル(71KB)

◆前年実績の無い創業者及び前年以降店舗や業容拡大してきた事業者用様式 
 1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
 2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


(1-1)認定申請書(様式4-②)PDFファイル(77KB) → 最近1か月と最近3か月比較用
(1-2)認定申請書(様式4-③)PDFファイル(77KB) → 令和元年12月比較用
(1-3)認定申請書(様式4-④)PDFファイル(78KB) → 令和元年10-12月比較用

◆必要添付書類

(2)認定申請書に記載している売上高等がわかる書類(決算書等)
(3)登記簿謄本の写し(法人の場合)
(4)確定申告書の写し(個人の場合)

 認定申請書は上記よりダウンロードできます。
 また、上記のほか、必要に応じて申請内容を確認するための書類を提出していただく場合があります。

セーフティネット保証5号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

■指定業種 下記、中小企業庁ホームページをご覧ください。
■認定基準
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
  (※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少
  と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。)
■保証割合 80%

制度の詳細については下記をご覧ください。
(1)セーフティネット保証制度について【中小企業庁ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

【セーフティネット保証5号申請書類】
 セーフティネット保証5号の指定業種が令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間、全業種指定とされた
 ことから、認定申請書は全業種指定における様式となっております。

◆通常様式(全業種指定用)

 認定申請書(様式第5) 
   ・(イ)-②’PDFファイル(75KB) → 最近3か月間の売上高等が確定している場合に使用

◆認定基準緩和用様式(全業種指定用)

 認定申請書(様式第5)
   ・(イ)-⑤’PDFファイル(82KB) → 最近1か月間の期間後2か月間の売上高等が実績見込みとなる場合に使用

◆前年実績の無い創業者及び前年以降店舗や業容拡大してきた事業者用様式(全業種指定用)
 1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
 2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


 認定申請書(様式第5)
   ・(イ)-⑩’PDFファイル(86KB) → 最近1か月と最近3か月比較用
   ・(イ)-⑪’PDFファイル(87KB) → 令和元年12月比較用
   ・(イ)-⑫’PDFファイル(88KB) → 令和元年10-12月比較用

◆必要添付書類

(2)認定申請書に記載している売上高等がわかる書類(決算書等)
(3)登記簿謄本の写し(法人の場合)
(4)確定申告書の写し(個人の場合)

認定申請書は上記よりダウンロードできます。
上記のほか、必要に応じて申請内容を確認するための書類を提出していただく場合があります。

危機関連保証

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

■認定基準
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
(2)新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少
  しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
■保証割合 100%

制度の詳細については下記をご覧ください。
(1)危機関連保証制度について【中小企業庁ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます
(2)危機関連保証の実施について【経済産業省ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

【危機関連保証申請書類】

◆通常様式


(1)認定申請書(第6項関係様式①)PDFファイル(76KB)

◆前年実績の無い創業者及び前年以降店舗や業容拡大してきた事業者用様式
 1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
 2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


(1-1)認定申請書(第6項関係様式②)PDFファイル(82KB) → 最近1か月と最近3か月比較用
(1-2)認定申請書(第6項関係様式③)PDFファイル(83KB) → 令和元年12月比較用
(1-3)認定申請書(第6項関係様式④)PDFファイル(84KB) → 令和元年10-12月比較用

◆必要添付書類

(2)認定申請書に記載している売上高等がわかる書類(決算書等)
(3)登記簿謄本の写し(法人の場合)
(4)確定申告書の写し(個人の場合)

 認定申請書は上記よりダウンロードできます。
 また、上記のほか、必要に応じて申請内容を確認するための書類を提出していただく場合があります。

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証認定申請書受付場所

■受付窓口 紋別市役所産業部商工労働課商工振興係
         紋別市幸町2丁目1番18号 TEL:0158-24-2111(内線250・252)
■受付時間 8:45~17:30(閉庁日を除く)

国(厚生労働省)

雇用調整助成金の特例措置

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

制度の詳細は下記をご覧ください。
雇用調整助成金について【厚生労働省ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

北海道

特別相談窓口

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、特別相談室を設置しています。

【設置場所】
(1)北海道経済部地域経済局中小企業課(011-204-5346)
(2)各(総合)振興局産業振興部商工労働観光課(※オホーツク 0152-41-0636)
(3)後志総合振興局産業振興部小樽商工労働事務所(0134-22-5525)

新型コロナウイルス感染症対策融資

 道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者の皆様にご利用いただける融資制度を用意しております。

制度の詳細は下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策融資のごあんない【北海道ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

「北海道」における緊急事態措置

詳細は下記をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大防止のための「北海道」における緊急事態措置(令和2年4月20日時点)PDFファイル(210KB)

中小・小規模企業向け経済・雇用支援策ガイドブック

 道が実施する新型コロナウイルス感染症に関する中小・小規模企業向けの支援策をまとめたガイドブックです。 

 中小・小規模企業向け経済・雇用支援策ガイドブック(令和2年4月30日時点)PDFファイル(2070KB)

休業協力・感染リスク低減支援金 【4月25日から5月15日までの休業要請等への支援金】

 道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月25日(土)から5月6日(水)までの期間、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給します。

  令和2年2年5月4日、政府において緊急事態宣言の延長が決定されたことに伴い、道の休業等の要請期間を当面5月15日まで延長しています。 

 休業協力・感染リスク低減支援金のお知らせ(5月15日版)PDFファイル(1381KB)

■ご協力をお願いする期間  
 4月25日(土)から5月15日(金)まで

■申請書類
 (1)支援金申請書PDFファイル(231KB)  →  【記載例】支援金申請書PDFファイル(337KB)
 (2)営業の実態が確認できるもの
 (3)業種・業態が確認できるもの
 (4)休業等の状況が確認できるもの
 (5)感染リスクを低減する自主的な取組が確認できるもの
 (6)誓約書PDFファイル(108KB)  → 【記載例】誓約書PDFファイル(335KB)
 (7)通帳の写し
 (8)本人確認書類の写し(個人事業者のみ)

 ※申請書類の詳細については、下記「申請の手引き」をご覧ください。

■申請期限
 令和2年7月31日(金)

■申請先
 申請先の詳細はこちら → 「申請方法が5月15日から変わります。」PDFファイル(465KB)

 (1)郵送申請
  受付期間:令和2年4月30日(木)から7月31日(金)まで
  〒060-8791(住所不要)
  北海道休業協力・感染リスク低減支援金事業運営事務局

 (2)電子申請
  受付期間:5月15日(金)から7月31日(金)まで
  
 ※申請に関する詳しい手続きについては、下記「申請の手引き」または北海道ホームページをご覧ください。

(1)休業協力・感染リスク低減支援金 申請の手引き(5月15日版)PDFファイル(580KB)
(2)新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧【別表1】(5月15日まで)PDFファイル(1814KB)
(3)適切な感染防止対策【別表2】PDFファイル(120KB)

 
 最新情報は下の北海道ホームページでご確認ください。
 「休業協力・感染リスク低減支援金」について【北海道ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます


■問合先(支援金お問い合わせセンター)
 TEL 011-351-6469
 受付時間:8時45分から17時30分まで(6月14日までは土日も開設、以後平日のみ)

 ※申請に関するお問い合わせ以外は、北海道休業要請専用ダイヤルへお電話ください。
  (011-206-0104 または 011-206-0216)

経営持続化臨時特別支援金 【5月16日以降の休業要請等への支援金】

 道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいただいている事業者を支援するため、新たに2つの制度を創設し、支援金を支給します。

 (1)支援金A  
    休業要請等の対象であって今回の道の休業要請等(5月16日以降)にご協力いただいた事業者が対象

 (2)支援金B
    今回の道の休業要請等の対象外の事業者が対象

 ※制度の詳細及び申請に関する詳しい手続きについては、下記「申請の手引き」をご覧ください。

   経営持続化臨時特別支援金「申請の手引き」PDFファイル(2927KB)

■申請様式
 (1)支援金申請書PDFファイル(321KB)
 (2)申請書別紙PDFファイル(160KB)
 (3)誓約書PDFファイル(208KB)

■「申請手引き」及び「申請書類」設置場所
 北海道公式ホームページから印刷できますが、下記の場所でも書類を設置しております。

 (1)紋別市役所産業部商工労働課商工振興係  TEL:0158-24-2111(内線250・252) 
 (2)紋別商工会議所  TEL:0158-23-1711
 
■申請期間
 (1)支援金A → 令和2年5月29日(金) ~ 令和2年8月31日(月)
 (2)支援金B → 令和2年5月29日(金) ~ 令和3年1月31日(日)

■申請先
 (1)郵送申請
   〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号
   北海道経営持続化臨時特別支援金事務局

 (2)電子申請
   6月下旬以降受付開始予定


 最新情報は下の北海道ホームページでご確認ください。
 「経営持続化臨時特別支援金」について【北海道ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

■問合先(コールセンター)
 TEL 011-350-7262
 受付時間:8時45分から17時30分まで(6月28日までは土日も開設)

日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまに対して相談窓口を設置しています。また、融資制度として、経営変化対応資金(セーフティネット貸付)や新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)を設けています。

相談窓口と融資制度の詳細は下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度について【日本政策金融公庫ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

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産業部商工労働課商工振興係

電話:0158-24-2111
内線:250・252番

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紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925