紋別市ホームページ

　中小企業等の設備投資を支援し、生産性の向上を短期間に実現するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。　　
　紋別市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ましたので、本制度の活用を希望する市内の事業者は、国の「導入促進指針」及び当市の基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市産業部商工労働課商工振興係まで申請してください。
　本市による認定を受けることで償却資産に係る固定資産税の特例等の支援措置を受けることができます。

■生産性向上特別措置法の概要等について

　生産性向上特別措置法の概要や最新情報については、中小企業庁のホームページや北海道経済産業局のホームページにてご確認ください。

■先端設備等導入計画について

　「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」に定められた、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、一定の要件の下に固定資産税の特例や金融支援策等の支援を受けることが可能となります。

　【参考】　先端設備等導入計画策定の手引き（令和2年6月版）(1282KB)

　　1　認定を受けられる中小企業者の規模

　　中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する下記のとおりとなります。
　　なお、固定資産税の特例は、対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

　　※自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

　　2　認定の主な要件

　　※労働生産性の算定式＝（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×1人当たり年間就業時間）
　　※認定経営革新等支援機関は、北海道経済産業局のホームページで確認することができます。

　　　・紋別市導入促進基本計画について

　　 紋別市の導入促進基本計画(155KB) 
　　　　概要
　　　　　・労働生産性に関する目標 ： 年率3％以上向上
　　　　　・対象地域 ： 市内全域
　　　　　・対象業種・事業 ： 全業種、全事業
　　　　　・計画期間 ：国の同意の日（平成30年6月13日）から3年間
　　　　　・先端設備等導入計画の計画期間 ： 3年間、4年間、5年間

　　3　認定の流れ

　　・「固定資産税の特例」を受ける場合は、新規取得設備に係る「工業会証明書」が必要となります。
　　

　　4　様式等について

　　　　◆先端設備等導入計画に係る認定申請書等

　　　　　　　・先端設備等導入計画に係る認定申請書(25KB)（令和2年5月15日）
　　　　　　　・先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(150KB)（令和2年5月15日）
　　　　　　　・先端設備等に係る誓約書(21KB)（令和2年5月15日）
　　　　　　　・先端設備等に係る誓約書【建物】(20KB) （令和2年5月15日）
　　　　　　　・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(23KB)（令和2年5月15日）
　　　　　　　・変更後の先端設備等に係る誓約書(21KB)（令和2年5月15日）
　　　　　　　・変更後の先端設備等に係る誓約書【建物】(20KB) （令和2年5月15日）
　　　　　　　・申請書提出用チェックシート(24KB)（令和元年5月1日）

　　　　◆認定経営革新等支援機関による確認書

　　　　　　　・認定支援機関確認書(28KB)（平成30年6月18日）

　　　　◆工業会等による証明書
　　　
　　　　　　　・中小企業庁のホームページでご確認してください。

　　　5　認定を受けた場合の支援措置について

　　　　◆紋別市における固定資産税の特例

　　　　　　　紋別市は、「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備の固定資産税の課税標準を3年間
　　　　　　セ゛ロとします。
　　　　　　　なお、先端設備等導入計画と対象要件が異なりますのでご注意ください。
　　　　　　固定資産税の特例の詳細や償却資産の申告については、市税務課資産税係へお問い合わせ
　　　　　　ください。【℡0158-24-2111（内線296・297）】

　　　　◆金融支援

　　　　　　　  市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける
　　　　　　　際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡
　　　　　　　大が受けられます。
　　　　　　　　金融支援のご活用を検討している場合は、市に「先端設備等導入計画」を提出する前に次
　　　　　　　の関係機関にご相談ください。　　　　　　　 
　　　　　　　　　・北海道信用保証協会（℡0120-279-540）
　　　　　　　　　・全国信用保証協会連合会（℡03-6823-1200）

　　　　　　　

　　　　　　　

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