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平成２５年４月１日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。
　
この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の各機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

紋別市では、この法律に基づき、次のとおり『平成２５年度 紋別市障害者就労施設等からの物品等の調達方針』を策定しました。

平成２５年度 紋別市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

平成２５年８月１６日策定

１　目的

この方針は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）」（以下「障害者優先調達推進法」という。）第９条に基づき、本市における障害者就労施設等からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として定めるものである。

２　適用範囲

この方針の適用範囲は、本市の市長部局のほか、全ての部局等が発注する物品等の調達とする。

３　対象となる障害者就労施設等

この方針の対象となる障害者就労施設等は、以下の施設等のうち、本市内に所在地又は住所地を有するものとする。
（１） 障害者総合支援法に基づく施設等
　　ア　就労移行支援事業所
　　イ　就労継続支援事業所（A型・B型）
　　ウ　生活介護事業所
　　エ　障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護の各事業を行うものに限る。）
　　オ　地域活動支援センター
（２） 障害者基本法に基づく助成を受けている小規模作業所
（３） 障害者優先調達推進法施行令に基づく障害者を多数雇用している事業所等
　　ア　障害者雇用促進法に基づき、公共職業安定所長から認定を受けた特例子会社
　　イ　重度障害者多数雇用事業所（次の全ての要件を満たすもの）
　　　① 障害者の雇用者数が５人以上
　　　② 障害者の割合が従業員の２０％以上
　　　③ 雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が３０％以上
（４） 障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者及び在宅就業支援団体

４　調達を推進する物品等の種類

調達する物品等の種類は、特に分野を限定することなく、庁用品、各種記念品、清掃、その他軽作業など幅広い分野において、物品等の調達に努めるものとする。

５　物品等の調達目標

市は、市全体での障害者就労施設等からの物品等の調達実績額が前年度の実績額を上回ることを目標とする。
なお、平成２５年度の物品等の調達目標は、次のとおりとする。

６　推進の方法

（１） 基本的な考え方

ア　この方針に基づく物品等の調達の推進については、全庁的に取り組むものとする。
イ　予算の適正な執行に留意しつつ、調達の推進に配慮するよう努めるものとする。
ウ　物品等の調達に当たっては、可能な限り市内の障害者就労施設等からの調達に努めるものとする。

（２） 推進体制

ア　庁内の関係部局を構成員とする連絡会議を設置し、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための連絡調整を行うものとする。
イ　連絡会議の構成員は、その属する部局内の連絡調整等を行うものとする。
ウ　社会福祉課は、各部局が円滑に物品等の調達を進めることができるよう、調達対象となる障害者就労施設等及びその提供可能物品等を取りまとめ、各部局へ情報提供を行うものとし、各部局は、その情報に基づき障害者就労施設等からの物品等の調達について、積極的な検討を行うものとする。
 

７　調達実績の公表

市は、年度終了後、この方針に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達実績をとりまとめ、その概要を市のホームページに掲出する等の方法により公表する。

【紋別市内における優先調達の対象となる障害者就労施設及び調達可能物品等】

■市内の対象施設等

■市内障害者施設等からの調達可能物品等