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新制度について

子ども・子育て支援新制度の目的

●質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的提供
 幼児期の学校教育と保育の一体的提供に向け、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及をすすめ、認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた共通の給付体制(子ども・子育て支援給付)を創設するとしています。
「認定こども園」とは・・・

 保護者の働いている状況に関わりなく、教育・保育を一体的に行う機能とすべての子育て家庭を対象に子育て相談や親子の交流の場を提供する機能を併せ持つ、各都道府県の認定基準を満たす施設。

●保育の量的拡大・確保
 待機児童解消のため、地域の実情を踏まえ、市町村が認定こども園、保育園などを計画的に整備するとしています。
●地域の子ども・子育て支援の充実
 親子が交流できる拠点や一時預かりを増やすなど、地域の実情に応じた様々な子育て支援を充実させるため、財政支援を強化するとしています。

社会全体による費用負担

 「子ども・子育て支援新制度」の財源としては、消費税率引上げに伴う増収分のうち、約7,000億円が充てられる予定となっています。

給付・事業の全体像

子ども・子育て支援給付

施設型給付
 現在、保育所には保育所運営委託費、幼稚園には私学助成・幼稚園就園奨励費、認定こども園には保育所部分、幼稚園部分にそれぞれ安心子ども基金から財政措置として運営に関する費用が支払われています。
 新制度ではこれらを「施設型給付」として利用者に支給しますが、給付が確実に子育て支援に使われるように、利用者への直接的な給付ではなく、市町村から施設等に支払う『法定代理受領』方式がとられます。

地域型保育給付
 小規模保育、家庭的保育等を対象とした給付で、保育の必要性の認定、公的契約、市町村の関与、給付の支払方法などは施設型給付と同様となっています。

地域子ども・子育て支援事業

 新制度は共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。
 入園・入所をしていない家庭で子育てをする保護者も利用できる『一時預かり事業』や、身近なところで子育て相談などが受けられる『地域子育て支援拠点事業』(子育て支援センター等)といった13事業のなかから、市町村が地域ニーズに見合ったものを計画的に整備し、実施していきます。

お知らせ

紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925