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事務・手続名

公的個人認証サービス

手続き概要

公的個人認証サービスとは、市町村の窓口で『電子証明書』の交付を受けていれば、国や都道府県の窓口に出向くことなく、自宅のパソコンからインターネットを通じて、各種申請や届出などの行政手続きができるというサービスのことです。
現時点では、全国的に国税電子申告等の手続きや旅券申請などの手続きも一部の地域でサービスが開始されていますが、今後、北海道を含め全国規模でサービスの取扱いが拡大される予定であり、取扱内容も順次拡充される見込みです。

公的個人認証サービスポータルサイト

電子証明書の発行

公的個人認証サービスを受けるためには、あらかじめ市町村の窓口で『電子証明書』の交付を受けておく必要があります。

手続きに必要なもの

1. ご自分の住民基本台帳カード
2. 公的な身分証明書（運転免許証、写真付き住基カードなど）
3. 手数料　500円

住民基本台帳カードをお持ちでない方は、住民基本台帳カードの交付申請を していただく必要があります

住民基本台帳カードの発行に必要なもの

1. 顔写真入りの住民基本台帳カードを希望されるときは、ご自分の証明写真（たて4.5cm×よこ3.5cm　1枚）
2. 公的な身分証明書（運転免許証など）本人確認書類がない場合は、担当係にお問合せください。
3. 手数料 500円

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に係る個人番号カードについて

平成２７年１０月よりマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始されることに伴い、平成２８年１月から「住基カード」の新規発行ができなくなりますので、平成２８年１月からはマイナンバー制度による「個人番号カード」を申請していただくことになります。
お手持ちの住基カードは有効期限まではご使用になれますが、個人番号カードとの併用はできませんので、住基カードを返納していただく必要があります。
これから住基カードの取得を検討される方は、平成２７年１２月まで（公的個人認証の申請は平成２７年１２月２２日午後５時まで）、それ以外の方は平成２８年１月より個人番号カードを申請してください。
なお、マイナンバー制度に関する詳細については、下記リンク先にてご確認ください。

• マイナンバー　社会保障・税番号制度－内閣官房
• マイナちゃんのマイナンバー解説
• よくある質問（FAQ）
• 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞（政府広報オンライン）

担当部課名

市民生活部市民課　市民係

備考／関連情報

• 住民基本台帳カードは、顔写真付きのカードと顔写真無しのカードの２種類から選べます。
• 住民基本台帳カードは、交付申請から受取りまでに約２週間かかります。
• 公的個人認証の有効期限は申請日（更新日）から３年間です。住基カードによる公的個人認証の更新手続きは、平成２７年１２月２２日午後５時までに受け付けたものに限ります。それ以降は平成２８年１月からの個人番号カードを取得してください。

詳しくは、住民基本台帳カード発行申請をご覧下さい。