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市政執行方針

市政執行方針(平成31年第1回紋別市議会定例会)

平成31年第1回紋別市議会定例会の開会に当たり、私の市政に対する執行方針を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今、世界は国内外を問わず、かつて経験したことのない規模と速さで日々、目まぐるしく変化する時代の荒波の渦中にあります。
次々と創設される経済・貿易ルール、社会経済基盤や人材の過度な大都市圏への集中など、私たちの地域は、安全・安心な暮らしや安定的な経済活動を脅かす外的要因にさらされ、その影響は、産業、医療、福祉、教育など様々な分野に及んでおります。
しかし、私たちはこれまでも、まちの存続を揺るがすような重大な危機に直面しようとも、怯むことなく真正面から立ち向かい、その「危機」をまちづくりへ向けた新たな「好機」と捉え、他に負けない足腰の強い産業の確立、広域紋別病院や休日夜間急病センターの新設や体制強化、紋別羽田便の搭乗率拡大に向けたインバウンド戦略や組織体制の拡充・強化、将来の紋別を担う子どもたちが意欲を持って集い、学び、鍛え、高め合うことのできる良質な教育環境づくりなど、時代の波に翻弄されることのない強靭なまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。
それらの取組は更なる発展段階へと着実に向かっており、この流れを緩めることなく、一層加速させていくため、諸先輩方の豊富な知識や経験と若い方々の大胆な行動力を結集するとともに、外部からの有能な人材を登用することによって、新たな時代を切り拓く大きな力にしてまいります。

私はかねてから、市内の経済活動を担う一員として外国人の存在がもはや不可欠であり、今後のまちづくりにおける極めて重要な視点として、「外国人との共生」を位置づけ、市民と外国人技能実習生の方々などが共に集い、学び、触れ合い、相互理解を深めることができる交流拠点として「国際交流サロン」の開設、外国人採用を希望する市内企業を支援するための「国際化推進員」の採用、更に、子どもたちの国際感覚の醸成や東南アジア諸国との将来的な交流拡大に向けて、中学・高校と連携し「青少年短期留学受入事業」に取り組むなど、いち早く、各種施策を展開してまいりました。
そのような中、国におきましても、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人の就労拡大に向けて出入国管理法を改正したほか、地方における外国人材の受入を促進するための新たな支援制度を創設するなど、関係法令や体制の整備を加速しております。
これらの国の取組は、私の政策方針と基本的視点が一致しており、まさに、これまでの本市の取組を後押しし、加速させるための追い風となるものであります。
この好機を逃すことなく、外国人技能実習生との交流事業の更なる拡充や国際化推進員の増員配置をはじめ、外国人のための日本語学習機会の確保に向けて検討に取り組むなど、定住人口の確保と地域経済の活性化に資する地方創生の柱の一つとして、外国人との共生社会の確立に今後とも果敢に挑戦してまいります。

一方、交流人口の拡大に向けた取組は、市内経済に新たな活力を創出する上で極めて重要であり、私は市長就任当初から、豊かな自然環境や新鮮な味覚といった地域の特性を活かし、道内外や海外からの観光客の誘致を推進してきたほか、音楽セミナーやスポーツ合宿、お試し暮らしや地域おこし協力隊など、様々な施策を展開してまいりました。
その中でも、観光客の誘致は、交流人口拡大の要として特に重要であり、今後とも、紋別羽田便の利用促進や、紋別札幌便の再開を目指す上でも、幅広い視点から施策を展開していくことが不可欠であると考えております。
また、私は、観光施策を展開する上で最も大切なことは、外から観光客を呼び込むだけではなく、観光客が本市を訪れることにより経済波及効果が市内に広く行き渡ること、そして、市民や市内の事業者がその経済的な恩恵を実感できること、すなわち、観光を通して市内経済を活性化させていく「観光の産業化」であると考えております。
そのために、まずはガリンコ号Ⅱの後継船を建造し、流氷砕氷観光船としての魅力や機能性を向上させることで、一層多くの観光客の来訪を目指してまいります。
また、これを起爆剤として、ガリヤゾーンなどの港湾エリアや中心市街地などにおいて、市民や市内事業者からも喜ばれ、望まれる施策をハード・ソフト両面において総合的に展開し、地方創生のもう一つの柱として、交流人口がもたらす経済の好循環の拡大を目指してまいります。

今、「平成」に続く新たな時代が幕を開けようとしており、私たちは、まさに大きな時代の転換期におります。
これからも、地域社会を取り巻く国内外の情勢は、大きなうねりを伴って世界規模で変動を続けることは避けられません。
しかし、その変動に負けない、強靭で、希望と感動に溢れ、遠紋地域の中心都市に相応しい「ふるさと紋別」を築き、未来へと引き継いでいくことは、私に課せられた責務であり、その思いは、市長就任当初から十数年を経た今も一切変わることはありません。
今後とも、私は、市民の皆様のご理解とご支援を自らの力に換え、勇気を持って真正面から課題に向き合い、これまで以上に攻めの姿勢をもって、全力で市政運営に取り組んでまいります。
引き続き、皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

以下、本年度の主要な施策の概要について申し上げます。

第一に、「力強い産業活動が市民の暮らしを支え、まちに潤いをもたらす」という視点であります。

私たちの潤いのある暮らしの営みは、国内有数の食糧生産基地として高い生産性を誇る農業や漁業、国内最大の森林認証エリアを有する林業など、第一次産業を中心とする活発な産業活動によって支えられております。
同時に、更なる成長が期待できる力強い産業があるからこそ、若い方々の心の中に地域への誇りや未来への希望が芽生え、地域への定着を促し、そして、まちの持続的な発展へとつながっていくものと考えております。
今後とも、潤いのある市民の暮らしとまちの持続的な発展を支える産業活動の更なる育成、振興を図るため、現状に甘んじることなく、地域産業力の強化、磨き上げに向けて、積極的に施策を展開してまいります。

農業につきましては、TPP11や日欧EPAが相次いで発効し、いよいよ世界最大級の自由貿易圏が誕生するほか、日米による2国間協議や東アジア地域包括的経済連携に向けた検討が進められるなど、新たな貿易ルール創設に向けた動きが一段と加速しており、国際競争を勝ち抜く生産性と収益力の確保、高品質で信頼性の高い農産物の生産体制の確立は、今後とも一層重要であります。
力強く持続的に発展する農業を確立し、次世代へと安定的に引き継いでいくため、引き続き、飼養管理施設の機能強化や大規模化、高度省力化新技術の導入など酪農・肉用牛経営の大規模化や経営基盤の強化に向けた取組に支援するとともに、草地の造成や改良整備など良質な粗飼料生産基盤の整備を推進してまいります。
また、小向地区営農用水施設の整備や宇津々地区における自家発電設備の導入など、農業用水の安定供給に引き続き努めるほか、市内の各営農用水施設の計画的かつ効率的な整備に向けて、利用状況や課題等を踏まえた総合的な施設整備計画を策定してまいります。

林業・林産業につきましては、木材の安定供給と低コスト林業の確立に向け、今後、主伐期を迎える八十士団地の高密度路網化など、林道・林業専用道の整備に重点的に取り組むほか、コンテナ苗生産施設や中間土場の整備、高性能林業機械の導入など、これまでの取組による効果を検証し、更なる素材生産性の向上を図るべく、造林・集荷作業の一層の高度化・効率化を推進してまいります。
また、森林環境の保全に貢献する森林認証材というブランドイメージや日本一の森林認証地域というスケールメリットを活かし、首都圏を中心とした流通拡大戦略をこれまで以上に推し進め、新国立競技場に続く、新たな大型公共施設や民間施設での認証材の採用を目指してまいります。
更に、現在、設立準備が進められている「北海道立北の森づくり専門学院」と連携し、ウッドコーディネーターなど、この地域に必要とされる人材育成を推進するなど、「新たな素材生産・流通システムの構築」「森林認証材の販路拡大」「人材育成」の3本柱を中心に、国や道、業界団体との緊密な連携を図りながら、林業の成長産業化への取組を展開してまいります。

漁業につきましては、平成26年の爆弾低気圧により甚大な被害を受けた主力のホタテ資源が回復基調にあり、漁獲量の拡大が見込まれることから、盛漁期における漁獲量の拡大に確実に対応するため、昨年に引き続き、ホタテ協業船の更新に支援するほか、将来にわたり漁船乗組員を安定的に確保するため、外国人就労者の受入拡大を目指し、国や関係団体への要請活動に漁業協同組合と歩調を合わせて取り組むなど、漁業全体の経営安定化と収益性向上の取組を推進してまいります。

水産加工業につきましては、加工原料輸入ルートの確立、外国人技能実習生を含めた人材確保対策、加工施設等の高度衛生化の推進など、経営基盤の安定化に向けた三位一体の支援に引き続き取り組むほか、台湾や東南アジア諸国などにおいて高く評価されている本市の加工製品の販売ルート確立に向けて、水産加工業協同組合が中心となって展開するPR活動や販売促進に連携して取り組むなど、販路拡大への活動を後押ししてまいります。

港湾施設につきましては、本年1月、港に関する優れた実績や活動を顕彰する「ポート・オブ・ザ・イヤー2018」に紋別港が道内で初めて選定され、港湾の利用促進に向けて、官民一体となって展開してきたハード・ソフト両面における様々な取組が実を結んだものと、大変嬉しく感じております。今後とも、地域経済を支え、発展へと導く港湾施設の充実・強化に努めてまいります。
特に、本市の基幹産業である水産業の振興を図る上で、漁港区における船舶の安全操業の確保や漁獲物の衛生管理体制の強化は不可欠であり、引き続き、国と一体となって第2船溜西物揚場における屋根付き岸壁の早期完成を目指すとともに、隣接する背後地施設の整備に着手してまいります。
また、今後2か年をかけて港内全域の深浅測量を実施するほか、航路標識灯の修繕や中央船溜から第2埠頭にかけて岸壁の老朽化対策に取り組むなど、船舶の航行や港湾利用者の安全性の確保に向けて整備を進めてまいります。

中心市街地につきましては、まちなか居住人口の拡大に向けて、引き続き、「まちなか市営住宅」の整備を推進し、年内に2棟目の完成・入居開始を目指すとともに、残る3棟目の建設候補地の選定作業に取り組んでまいります。
また、まちの中心部に相応しい賑わいを創出するためには、まちなか居住人口の拡大と併せ、市民や観光客など多くの方々に喜ばれる魅力的な商業やサービス機能の集積が必要であります。
まちなかへの人の流れを生み出す新たな商業施設の整備や企業の誘致に向けて、民間企業や関係団体との連携・協力のもと、協議、検討を重ねてまいります。

商業につきましては、市内の事業所の大部分が中小企業及び小規模企業である中、市内経済の活性化や市民生活の向上を図るためには、中小企業等の振興・発展が不可欠であり、企業自身はもとより、市民、地域、行政が共にその重要性を認識し、共有することが大切であります。
中小企業等の将来にわたる健全な発展に向けた支援策を効果的に展開するため、新たに、「(仮称)紋別市中小企業及び小規模企業振興条例」を制定し、本市の中小企業等の振興に対する基本理念や施策の基本方針等を明確に位置づけてまいります。
また、紋別市商店街連合会が実施する「たまるんカード」のIC化事業において、子どもや高齢者の見守りや、公共施設を利用した際に付与される行政ポイント機能を付加するなど、カードの多機能化やポイントの域内循環を目指す取組に支援し、地域コミュニティと経済の活性化を推進してまいります。

観光につきましては、昭和62年2月に就航して以来、今や、本市の観光施策を展開する上で無くてはならない存在である「流氷砕氷観光船ガリンコ号」について、本市における最大の観光誘客ツールとしての一層の磨き上げを図るため、今後2か年をかけて後継船を建造してまいります。
また、本市観光振興の先導役となる観光振興公社との連携を図りながら、これまで交流のあるタイやベトナムなど東南アジア諸国を中心に、外国人観光客の誘致活動を継続するほか、西紋5市町村が連携し、大阪で初めて開催される国内最大の旅行フェア「ツーリズムEXPOジャパン」に出展するなど、観光客の誘致活動に向けて、今後とも取組を推進してまいります。

雇用につきましては、市内企業における深刻な人手不足への対策は喫緊の課題であり、人材の確保と育成に向けて施策を展開することが不可欠であります。
引き続き、ハローワークなど関係機関との連携による求人情報の収集やSNSを活用した情報発信に努めることはもとより、Uターン助成や資格取得助成における対象範囲を拡大するほか、新たに、奨学金返済資金の助成制度を設けるなど、官民一体となって、取組を強化してまいります。
また、前段申し上げましたとおり、国におきましては、出入国管理法を改正するなど、外国人材の受入拡大に向けて、関係法令や体制の整備を加速しております。
本市といたしましては、人手不足の解消と国際化の進展の両面に対応するため、商工会議所と連携し市内企業における外国人採用の意向把握に努めるとともに、昨年のタイ人に続き、新たにベトナム人を国際化推進員として採用し、市内企業と就労希望外国人とのマッチングに向けた支援体制を強化するなど、東南アジア地域からの人材確保の取組を一層推進してまいります。

第二に、「市民の安全・安心な暮らしを支える」という視点であります。

将来にわたり、安心して健やかに暮らし続けることのできる地域社会を築くことこそ、まちづくりの基本であり、安全・安心な暮らしを支える保健・医療・福祉の充実は何よりも大切であります。
その中でも、市民の命を守る医療は、その根幹を成すものであり、私は、今日まで、休日夜間急病センターの開設や広域紋別病院の移転建替をはじめ、医療従事者の確保、救急搬送体制の強化、保健・医療・福祉の連携体制の確立など、全力で取り組んでまいりました。
特に、昨年は、市職員として初めて医師を採用し、休日夜間急病センター長に配置したことにより、同センターの診療体制の充実や広域紋別病院との連携強化が着実に図られており、今後は、医師確保の取組などにおいても、更に弾みをつけていく方針であります。
また、自然災害に負けない強靭な社会基盤、潤いのある良質な都市空間や景観の整備は、まちづくりに欠かすことのできない重要な視点であります。
今後とも、道路や河川、上下水道などの生活基盤の改修、学校や子育て支援施設、都市公園や公営住宅などの公共施設の長寿命化、空き家の除却や有効活用の推進など、市民の安全で快適な生活環境の確保に向けて、計画的・効果的な整備に努めてまいります。

地域医療につきましては、西紋地域の住民の命を守る広域紋別病院の医療機能の充実・強化を図るため、広域紋別病院と一体となり、北海道や道内医育大学への医師の派遣要請に積極的に取り組むことはもとより、長年の活動によって、首都圏をはじめ、東海や関西、九州に至るまでの全国に広げてきた医療関係者との幅広い人脈や深い信頼関係を活かし、これまで以上に、全国的な規模での医師確保に精力的に臨んでまいります。
また、西紋地域の医療提供体制の充実を図るためには、オホーツク管内全体の医療の現状を正確に把握し、各圏域の医療資源を十分に活用するとともに、不足する部分を相互に補い合う体制が不可欠であります。
そのため、まずは本市が中心となり、これまでに培ってきた人脈をもとに、全国から医療関係者を講師として招聘し、西紋地域における医療、福祉、消防など関係機関の連携体制や役割分担、課題等を共有する場の設置を目指してまいります。

救急医療につきましては、医療従事者や救急救命士をはじめとする救急現場の関係者が恒常的にスキルアップに取り組むことが重要であり、休日夜間急病センター長を中心に、広域紋別病院や消防など関係機関とも連携し、妊婦救急対応や病院搬送前蘇生トレーニングなど、救急体制の更なる充実・強化を目指し、研修機会を拡充してまいります。

道立紋別高等看護学院につきましては、遠紋地域唯一の看護師養成機関として、その担う役割は極めて重大であり、入学者数の減少が懸念される中、老朽化が進む学校施設の抜本的な環境改善は、もはや待ったなしの状況であります。
地域の命を地域で守るため、医師や患者を支える看護師や助産師の安定的な確保は不可欠であり、地域の悲願である道立紋別高等看護学院の一日も早い移転建替を実現すべく、地元選出道議と共に先頭に立ち、市議会や関係者とも一丸となって、北海道に対し、移転建替の決断を求めてまいりたいと考えております。

地域福祉につきましては、認知症高齢者や脳疾患患者、知的障害や精神障害がある方など、判断能力が十分でない方々の権利擁護に、これまで以上に適切に対応するため、本年5月、総合福祉センター内に「( 仮称)紋別市成年後見支援センター」を開設し、弁護士などの専門家や福祉関係団体などとの連携のもと、成年後見制度に関する相談支援や普及啓発、市民後見人の育成や活動支援に取り組み、誰もが制度を理解し、利用しやすい環境づくりを進めるとともに、将来的には、センターにおいて法人後見業務を実施できる体制の整備を目指してまいります。

子育て支援につきましては、老朽化が進む大山児童センターの移転建替工事に着手し、来年度の開園を目指すほか、子ども・子育て関連三法に基づく事業の実施主体として、その責務を適切に果たすため、育児当事者のニーズをはじめ、サービス提供体制や利用動向などを総合的に見極めながら、「紋別市子ども・子育て支援事業計画」を改訂し、内容の充実や円滑な事業推進に努めてまいります。

障害者福祉につきましては、紋別高等養護学校や紋別養護学校の卒業生をはじめ、障害のある方々の就労と居住の場を確保し、安心な暮らしと市内定着を促進するため、引き続き、遠紋地域唯一の就労移行支援事業所に対する運営支援やグループホーム入居費用の助成を継続するとともに、民間事業者による新たなグループホームの開設を促進するほか、相談支援事業所における各種研修会への参加や関係機関との連携を強化するなど、質的向上に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも生きがいをもって安心して暮らすことのできる地域づくりを住民の皆さんとともに地域全体で推進していくため、昨年から地域包括支援センターに配置しております生活支援コーディネーターが中心となり、高齢者ふれあいセンターや町内会、老人クラブ、民生委員の方々などとの協議を重ねながら、住民主体の日常生活支援や介護予防の自主的活動を促進してまいります。

保健・健康づくりにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない母子支援体制の充実に向けて、出産後の初期段階における産婦健康診査の受診者に対する助成制度を継続するとともに、昨年から広域紋別病院との連携により実施しております産後ケア事業の活用を促進するなど、妊産婦の健康管理と乳幼児の健やかな成長を確保するための適切な支援に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、国保税の賦課限度額の引き上げなどにより財源を確保し、低所得者への賦課が多くを占めるなど課題の多い資産割を廃止し、低所得者への負担軽減に配慮した事業運営を進めてまいります。

介護保険事業につきましては、引き続き、認知症サポート医を中心とする認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応に向けた取組の強化や、認知症地域支援推進員による相談体制の充実、普及啓発に努めるほか、権利擁護のための支援体制を充実するなど、認知症高齢者対策の充実や地域包括ケアシステムの深化に努めてまいります。

住環境につきましては、市営住宅の整備・活用をはじめ、計画的な住宅政策を推進するため、平成27年に策定した「紋別市公営住宅等長寿命化計画」の中間点検と一部改訂を行うなど、良質な住環境の確保に努めてまいります。
また、生活環境や防犯上における悪影響が懸念されている管理不全の空き家・廃屋に適切に対処するため、引き続き、除却費用に対する助成制度を継続するとともに、利用可能な空き家については、その流通を促進し、空き家を資源としたまちづくりを推進するため、取得や改修のための助成制度を新たに創設するほか、住環境の現状や実態を的確に把握し、今後の計画的な施策展開に活用するため、市内全域を対象とした空き家状況調査を実施してまいります。

市道につきましては、旧広域紋別病院跡地に隣接する緑町第36号線の改良整備を実施し、療育センターや大山児童センターの整備に併せ、施設利用者及び地域住民の安全性の確保や利便性の向上に努めるとともに、幹線道路の長寿命化に向けた維持補修や道路照明のLED化を推進するほか、機能の低下した路線の改修工事を計画的に進めてまいります。
また、市民の皆さんとの協働の取組として、新たに「夏期道路等アダプト事業」を創設し、歩道の簡易補修や雑草除去など、きめ細かな環境美化活動を推進し、地域の良好な生活環境の維持・保全に努めてまいります。

上下水道につきましては、昭和45年に建設され、施設の耐震化や主要設備の老朽化が課題となっている花園浄水場について、現有施設の耐震化や建替の必要性など、効率的な施設整備のあり方について有識者を交えた協議の場を設け、今後の方向性や具体的な整備方針を検討するほか、アクアセンター管理棟の耐震化や老朽設備の更新に計画的に取り組むなど、引き続き、安定的な給水と適切な汚水処理に努めてまいります。

防災につきましては、近年、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、大規模自然災害が全国的に相次ぎ、道路施設の損壊や河川の氾濫、電気や水道の供給停止など、甚大な被害が発生し、住民生活に重大な混乱が生じております。
本市は、自然災害が極めて少ない恵まれた地域であり、それが本市の強みでもありますが、現状に甘んじることなく、災害に負けない強靭な社会基盤の整備を推進することはもとより、災害発生時の円滑な情報伝達や防災物品の備蓄に計画的に取り組むことが、安全・安心な地域としての本市の強みに一層磨きをかけることにつながると考えております。
万が一の大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、安全・安心な暮らしと本市の持続的な発展を確保するため、「(仮称)紋別市強靭化計画」を策定し、防災・減災関連施策の充実に努めてまいります。
また、市民への災害情報の伝達手段の充実を図るため、現在のメール配信に加え、合成音声による電話の自動発信、ファックスによる自動送信サービスを導入するほか、引き続き、防災物品の備蓄に計画的に取り組んでまいります。

環境保全につきましては、昨年発生した埋立処分場からの汚水流出事故を二度と繰り返さないため、直接的な原因である設備内に堆積した汚泥の除去を早急に進めるほか、設備の改修や運用体制の改善など、徹底した再発防止に取り組んでまいります。
また、リサイクルセンターにおける処理能力の向上や分別収集物の効率的な処理体制を確保するため、施設の改修や設備の増設などについて、西紋5市町村による協議を進めてまいります。

公園・緑地につきましては、せせらぎ公園の大型遊具や障害者用手すりなどの更新をはじめ、公園遊具等の更新に計画的に取り組むなど、利用者に親しまれ、利用しやすい公園づくりを進めてまいります。
また、紋別墓園につきましては、墓園内の給水設備の改修のほか、急傾斜や転倒の危険性がある通路部分に手すり、階段等を設置するなど、利用者の利便性の向上と安全性の確保に努めてまいります。

交通対策につきましては、市内バス路線や都市間バス、タクシー、紋別羽田便など、市内公共交通の全てを網羅した「総合時刻表」を作成するとともに、市内大型店や北紋バスと連携し、市内循環線「K U R U R I 」に「電子マネー決済システム」を導入するなど、市民やバス利用者の利便性向上や利用促進に努めてまいります。また、市内に居住する外国人が急速に増加していることに鑑み、外国語版「市内公共交通マップ」を作成するほか、市民の一員として市内経済を支えている技能実習生の生活支援の観点から、市内バス路線における乗車運賃の助成制度を新たに創設するとともに、外国人を対象とした「バスの乗り方教室」を開催するなど、交通対策の側面におきましても、外国人との共生のまちづくりを推進してまいります。

第三に、「子どもたちの成長を支え、未来を創造する人材を育む」という視点であります。

子どもたちは、一日一日が成長過程の中にあり、その成長を支えていくことは、私たち大人の大きな責任であります。
私はこれまでも、幼児期から青年期までの各段階において、子どもたちが自ら意欲的に学び、鍛え、高め、支え合うことのできる良質な教育環境づくりに重点的に取り組んでまいりました。
特に、地方と都市部の教育環境に格差があってはならないとの強い想いの中、子どもたちの総合的な力を高めていくためには、学校と保護者や地域の皆さんが気持ちを一つにし、知恵を出し合い、連携・協力して、学習環境や部活動環境などの充実に取り組むことが不可欠であり、このことは、今後、コミュニティ・スクールを推進する上でも欠かすことのできない原点であると考えております。
今後とも、学校、家庭、地域の協働による「地域とともにある学校づくり」を念頭に置き、子どもたちの将来の可能性を紡ぎ、未来を切り拓く力と社会を生き抜くたくましさを身に付けることのできる質の高い教育環境の実現を目指してまいります。

義務教育につきましては、小中学校への学習サポーターの配置や、毎週土曜日に開設している「学紋塾」により、引き続き、子どもたちの学習意欲の向上に努めるとともに、ゲームやインターネット等の長時間利用の現状を改善し、家庭内での学習習慣を定着させるため、各家庭との連携を図りながら、多様な取組を展開してまいります。
また、教員が児童・生徒と向き合うことのできる時間を十分に確保することや教材研究に集中できる環境を整えることは、子どもたちの学力向上を図る上での大切な視点であります。
教員の業務負担の軽減や事務処理の効率化を図るため、市内の全小中学校に「校務支援システム」を導入するとともに、教職員のノートパソコンや無線L A N 環境を整備するなど、教員が本来の業務に専念することのできる環境づくりを推進してまいります。
更に、学校現場における取組の現状や課題に対して、的確な指導・助言を行い、効果的な改善策を講じていくことのできる体制づくりが重要であり、学校教育に関し専門的な知見を有する指導主事を新たに配置するとともに、教育委員会の組織力の充実と学校との連携体制の強化を図ってまいります。

特別支援教育につきましては、教育と福祉の両面の機能を併せ持つ「紋別市幼児療育センター」が、移転建替工事をまもなく終え、本年から新たに「( 仮称) 西紋こども発達支援センター」としてオープンいたします。
新施設におきましては、これまでにはなかった聴覚検査室や静養室を新設するとともに、個別指導室や集団指導室を増設するほか、聴覚検査器具や感覚統合遊具をはじめとする療育機材の充実を図るなど、施設環境は大幅に改善するものと考えております。
また、センターの機能性を一層高めていくためには、施設環境の改善と併せて、療育支援体制の強化や支援内容の質的向上が不可欠であります。
一人ひとりの子どもたちの心身の状況に応じて、適切かつ効果的な療育支援を行うため、言語聴覚士を増員配置し体制の強化を図るほか、引き続き、大学や専門機関との連携や、作業療法士等の専門職の配置に努めるなど、西紋地域の療育拠点に相応しいセンターの確立を目指し、今後とも西紋町村と連携・協力し、施設環境と支援体制の両面から、総合的に施策を展開してまいります。

紋別高校につきましては、野球部の北北海道大会におけるベスト8進出をはじめ、多くの部活動が目覚ましい活躍と躍進を遂げ、学習面におきましても、各種模擬試験や大学入試センター試験の受験率が着実に向上するなど、今後の更なる飛躍に、市民の期待が高まっております。
また、学級数につきましては、新年度から5間口体制への復活が決定し、一昨年から実施してまいりました学力向上、部活動強化、通学・生活支援の3 本柱の取組に一定の成果と手応えを感じております。
この流れを一層加速させていくため、通学用バス定期券の購入助成対象を生徒全員に拡大するとともに、吹奏楽部の楽器購入に支援するほか、民間事業者の協力のもと、市外からの通学生のための下宿を拡充するなど、紋別高校と一体となって支援内容の更なる充実・強化を図り、西紋地域の拠点校として、生徒や保護者に選ばれる魅力ある地元高校づくりを支援してまいります。

生涯学習につきましては、昨年開設いたしました「紋別生涯学習センター」が、中学生や高校生の吹奏楽部やボルダリング愛好家など、多くの市民や団体に親しまれ、音楽セミナーやスポーツ合宿における活動の拠点としても有効に活用されており、更に本年は、「海外青少年短期留学受入事業」における研修施設としても利用が予定されるなど、施設利用も様々な分野へと広がりつつあります。
今後とも、多くの市民や団体の学習や研修の場として親しまれることはもとより、交流人口の拡大にも貢献する重要な社会教育施設として、快適な施設環境の確保と利用拡大に取り組んでまいります。

図書館につきましては、子どもたちが気軽に本に親しみ、読書への関心を高め、日常的な読書習慣を身につけることで、感性を磨き、表現力や想像力を高めていくことはもとより、読解力の向上や基礎学力の定着に資するよう、引き続き、学校図書館における蔵書の拡大や内容の充実、各学校への図書館司書の巡回派遣による読書活動の普及啓発に取り組むほか、教育委員会が策定する「第4 次紋別市子どもの読書活動推進計画」に沿って、読書活動施策の充実に努めてまいります。

スポーツの推進につきましては、北海道日本ハムファイターズや北海道コンサドーレ札幌との連携による一流のスポーツ指導により、子どもたちは、優れた技術力とたくましい精神力を着実に身につけており、更に高い目標へと立ち向かっていく積極的な意識や努力する大切さを育むため、引き続き、元プロ選手によるハイレベルなスポーツ指導を推進してまいります。
また、大山スキー場のゲレンデ圧雪車やスポーツセンターの電光掲示得点板を更新するほか、新たに教育委員会が策定する「( 仮称) 紋別市スポーツ推進計画」を基本に、良好なスポーツ環境の整備に計画的に取り組んでまいります。

第四に、「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」という視点であります。

本市には、毎年、観光客やスポーツ合宿、避暑を求める方々など、多くの来訪者があり、その方々からは、豊かさと魅力の溢れる地域として、数多くの高い評価をいただいており、その信頼や期待に応えることは、地域にとって大切なことであります。
また、地域の魅力を磨き上げ、温かく迎え入れる環境を整えることで、更なる来訪者や交流人口の拡大を図ることは、地域経済に潤いをもたらし、定住人口の減少により生じている様々な課題に対処する上でも、極めて重要であります。
特に、人口減少時代を迎え、地域の活力を維持し持続的な発展を確保するためには、国内に止まらず、海外との交流や結びつきを深めるなど、外国人との共生が必要であります。
今後とも、世界も視野に入れた幅広い視点や柔軟な発想、多様な手法を取り入れながら、定住人口と交流人口の双方の拡大と地域の持続的な発展に向けた地方創生の取組を展開してまいります。

避暑地化の推進につきましては、本市の特性を活かした二地域居住や長期滞在者等の誘致を推進するため、民間アパートを活用した「おためし住宅」の拡充を図るほか、豊かな自然環境と都市機能が共存する森林公園や大山エリアの魅力を活かした一体的な活用を図り、交流人口の拡大や経済の活性化へとつなげていくため、地域の方々や関係機関との協議を進め、当該エリアの利活用構想を取りまとめてまいります。

国際交流につきましては、外国人との共生社会の確立に向けて、昨年開設いたしました「国際交流サロン」を中心に、外国人技能実習生を対象とした日本語講座をはじめ、日本文化体験事業や市民交流事業などの充実に努めるとともに、町内会が実施する各種行事等への外国人技能実習生の参加促進に取り組むなど、引き続き、市民と外国人がお互いの信頼関係を高め合うことのできる環境づくりに取り組んでまいります。
また、東南アジア諸国との交流拡大や青少年の相互理解を深める取組として、一昨年から実施しております「青少年短期留学受入事業」につきましては、新たにタイ国内の私立学校3校が、本市への短期留学に意欲を示されたことから、本年は、タイから青少年を受け入れ、市内中学生との交流事業を実施してまいります。

姉妹都市交流につきましては、本市とニューポート市との間において、青少年親善訪問団の相互受入・派遣事業を実施し、両市の絆と信頼関係を一層深めてまいります。
なお、本事業つきましては、双方の受入体制などに課題も生じており、国際交流委員会など関係団体との協議により、今後の事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。

オホーツク紋別空港につきましては、紋別羽田便の安定的な運航を確保するため、遠紋8市町村が連携し住民助成制度を継続するとともに、観光振興公社が主催する旅行商品の造成に対する支援の強化をはじめ、全日空グループとの連携を一層深め、当地域の観光素材の魅力を最大限にアピールするなど、引き続き、外国人観光客を含めた搭乗者の拡大に取り組み、搭乗率65%の達成を目指してまいります。
また、「北海道航空ネットワークビジョン」に基づく紋別札幌便のトライアル運航の早期実施を北海道へ要請するなど、関係機関との協議を進め、道央圏との路線再開を目指してまいります。

ガリヤゾーンにつきましては、本市の観光施設が集積する最大の誘客エリアであり、エリア全体の魅力向上を図ることは、今後の観光誘客の拡大や紋別羽田便の搭乗率の向上のみならず、新たな雇用創出や市内経済の活性化を目指す「観光の産業化」を促進するためにも、極めて重要であります。
市内経済の活性化に貢献するガリヤゾーンを目指し、各施設の磨き上げに努めるほか、商業者や関連団体との連携・協力のもと、海洋交流館を中心とした更なる賑わいの創出に取り組んでまいります。
また、健康プールステアにつきましては、市民や利用者のニーズを踏まえるとともに、健康増進や介護予防事業における活用も視野に入れるなど、より有効な施設利用方法を検討するほか、今後の安定的な施設運営を確立することも見据え、教育施設長寿命化個別計画との連動も図りながら、施設改修方法を具体化してまいります。

高規格幹線道路旭川・紋別自動車道につきましては、現在整備中の「瀬戸瀬・遠軽間」の6.8kmが平成31年度中に開通する見通しであり、計画延長の約75%となる約99kmが開通することになります。
一方、計画区間となっている「遠軽・紋別間」につきましては、優先的に整備を進める区間として、計画区間沿線地域の官民関係者により選定された「遠軽・上湧別間」約11kmの計画段階評価の着手と早期事業化に向けて、力強い要望活動を切れ目なく展開し、一日も早い全線開通を目指してまいります。

 次に、平成31年度紋別市各会計予算案についてご説明申し上げます。

はじめに一般会計でありますが、基金の活用や市債充当など、財源確保に努めましたが、なお、5億7,000万円が不足し、財政調整基金の繰入れで対応しなければならない、非常に厳しい編成となったところであります。

まず、経常的経費につきましては、前年度一般財源を上限とするシーリングを実施し、裁量的経費の圧縮を図ってまいりました。
また、オホーツクの流氷と自然を守る寄附金の増に伴う推進経費などの増加により、前年度に比較し、5.4%増の122億6,483万9千円となりました。

また、政策的経費につきましては、前年度に比較して、2.9%増の69億6,271万9千円を計上いたしました。
以上の結果、本年度の一般会計の予算規模は、前年度予算に比較して、8億1,854万8千円、4.4%増の192億2,755万8千円となりました。
これに見合う財源といたしましては、

市税 28億9,562万9千円
地方譲与税 1億9,334万6千円
地方消費税交付金 4億6,517万3千円
地方交付税 67億5,000万円
分担金及び負担金 3億1,949万6千円
使用料及び手数料 3億9,897万7千円
国庫支出金 20億7,799万5千円
道支出金 9億7,627万2千円
寄附金 10億円
繰入金 14億121万3千円
市債 21億180万円
その他 6億4,765万7千円

となっております。

次に、歳入の主なものについてご説明いたします。
最初に、市税につきまして、個人市民税は、漁獲高減少の影響により、前年度予算に比較して、3.9%の減を見込んでおります。
法人市民税におきましては、漁業で減少するものの、他業種の本年度決算見込を推計した結果、18.6%の増を見込んでおります。
固定資産税につきましては、土地、償却資産ともに減収見込でありますが、家屋が、畜舎等の新築家屋の増加により増収となることから、0.2%の増を見込んだ結果、市税総体では、前年度に比較して0.2%減の28億9,562万9千円を計上いたしました。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画では、地方税の増収を見込みつつ、前年度を7年ぶりに上回る1.1%増の16兆1,809億円となっております。
本市の普通交付税につきましては、国の算定指針を勘案し推計した結果、公債費などの支出減や新設された譲与税による基準財政収入額の増加などにより、前年度算定額との比較では、0.5%減の58億2,000万円、また、特別交付税につきましては、前年度と比較して1,000万円増の9億3,000万円と見込み、合わせて、67億5,000万円を計上いたしました。
次に、寄附金につきましては、オホーツクの流氷と自然を守る寄附金の取組の成果が実を結んでおりますことから、10億円を計上いたしました。
次に、繰入金につきましては、オホーツクの流氷と自然を守る基金や財政調整基金など14億121万3千円を計上いたしました。
次に、市債につきましては、建設事業等に充てる通常債のほか、地方交付税からの振替相当額として臨時財政対策債、3億5,010万円を合わせ、21億180万円を計上いたしました。

一方、歳出につきましては、依然として厳しい財政環境にありますことから、経常費におきましては、前段申し上げました裁量的経費の削減に努めつつ、市の政策課題に着実に取り組むため、重点的、かつ効率的な施策の展開に努めるべく編成をいたしました。
しかしながら、各施設の設備更新などの財政需要増や燃料費高騰などのコストの増加が、指定管理導入や民間委託などの人件費削減努力によっても吸収できなくなっていることから、今年度におきましては、更なる事務の効率化などによる経費削減を行いつつ、各施設につきましては、時代の変化に合わせた配置状況と適切な受益者負担のあり方や利用者数の増加に結びつくサービスの向上などを検証した上で使用料等の見直しを進めてまいりたいと考えております。

次に、特別会計につきましては、八つの特別会計の総予算額は、
57億9,575万2千円となり、前年度比、1億3,027万8千円、2.2%の減となりました。
それぞれの特別会計の予算額につきましては、

国民健康保険事業特別会計 26億9,924万8千円
港湾埋立事業特別会計 1億1,633万7千円
簡易水道事業特別会計 1億929万5千円
交通災害共済事業特別会計 4,445万3千円
土地取得事業特別会計 3億7,833万円
営農飲雑用水道事業特別会計 3,663万5千円
介護保険事業特別会計 20億5,437万2千円
後期高齢者医療事業特別会計 3億5,708万2千円

となっております。

その、主なものについて、ご説明いたします。
最初に、国民健康保険事業特別会計につきましては、本年度も国の制度改正が予定されていることから、賦課限度額の引き上げ、軽減措置の見直しに加え、低所得者への賦課が多くを占め課題の多い資産割の廃止を行わせていただきたいと考えております。
後期高齢者医療事業特別会計におきましても、特例軽減措置等の見直しを制度改正に合わせ、行わせていただきたいと考えております。
介護保険事業特別会計につきましては、第7期介護保険事業計画の中間年となりますことから、引続き安定的な事業運営に努めてまいります。
以上、一般会計、特別会計を合わせた予算の総額は、250億2,331万円となり、前年度と比較し、6億8,827万円、2.8%の増となっております。

最後に、公営企業会計であります。
まず、水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額を7億1,892万円と計上し、これに対応する財源として、給水収益などで措置するとともに、予算第4条の資本的支出予定額を9億6,634万4千円と計上し、これに必要な財源として国庫補助金、企業債及び内部留保資金などで補てんすることとしたところであります。

次に、下水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額を10億8,202万円と計上し、これに対応する財源として、下水道使用料及び一般会計負担金などで措置するとともに、予算第4条の資本的支出予定額を10億2,042万2千円と計上し、これに必要な財源として国庫補助金、企業債及び内部留保資金などで補てんすることとしたところであります。

以上、平成31年度紋別市各会計予算案の大要について、ご説明申し上げました。

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