(目的)

第1条　この条例は、就労に必要な技術を習得するため北海道立高等技術専門学院条例(昭和44年北海道条例第37号)により設置された北海道立高等技術専門学院(以下「学院」という。)に在学する者で、当該技術をもって市内で就労しようとするもの(以下「技術者」という。)に修学資金の貸与を行い、もって優秀な人材を育成するとともに、本市における技術者の充足に資することを目的とする。

(貸与の資格)

第2条　技術者修学資金(以下「修学資金」という。)の貸与を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸与の月額)

第3条　修学資金の貸与月額は、30,000円とする。

(貸与の期間等)

第4条　修学資金は、第6条第2項の規定による貸与の決定の通知において定められる月から当該修学資金の貸与を受けようとする者が在学している学院の正規の修業期間を修了する月までの期間、毎月本人に貸与するものとする。

(利息)

第5条　修学資金には、利息を付さない。

(貸与の申請及び決定)

第6条　修学資金の貸与を受けようとする者(以下「希望者」という。)は、連帯保証人1名を定め、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。この場合において、希望者が未成年者である場合は、その者の法定代理人と連名で申請しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　前条第1項に規定する連帯保証人は、市内に在住する独立の生計を営む成年者でなければならない。

(貸与の決定の取消し等)

第8条　市長は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定による貸与の決定を取り消すものとする。この場合において、市長は、当該事由が生じた日の属する月の翌月の分から修学資金の貸与を行わないものとする。

(返還)

第9条　修学資金の貸与を受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき(やむを得ない事由がある場合を除く。)は、当該事由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間(前条第2項の規定により貸与を受けなかった期間を除く。)に相当する期間に1.5を乗じて得た期間(第11条の規定により返還が猶予されたときは、当該猶予期間を合算した期間とする。)内に貸与を受けた修学資金を月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(返還の免除)

第10条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還の猶予)

第11条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。

(延滞利息の徴収等)

第12条　借受人は、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき修学資金の額につき年14.6パーセントの割合をもって計算して得た額に相当する額の延滞利息を支払わなければならない。ただし、その計算して得た額が100円未満の場合は、この限りでない。

(届等の提出)

第13条　市長は、修学資金の貸与の目的を達成するため必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、修学生、借受人又は学院の長に対し、届、報告書その他必要な書類の提出を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、規則で定める。