(1)　紋別市内に住所を有する者

(2)　配偶者等からの暴力の被害により避難している状況にあり、現に紋別市内に居住していながら、やむを得ず住民登録することができないと認められた者

(3)　その他特に市長が必要と認めた者

(1)　妊婦健康診査

(2)　妊婦精密健康診査

(3)　産婦健康診査

(1)　妊娠の届出をした者に対し、母子健康手帳を交付する際に、次のとおり交付する。

(2)　医師の指示により妊婦精密健康診査を必要とする者から妊婦精密検査受診申請書(別記様式第3号)の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、妊婦精密健康診査受診票兼妊婦精密健康診査費請求書(別記様式第4号)を交付する。

(3)　転入者が健康診査の対象者であることを確認した場合は、転入時点での妊娠週数に応じて、第1号に規定する回数分のうち必要と認められる分の受診票を交付する。

(1)　道内の実施医療機関等は、1月ごとに健康診査の実施結果を取りまとめ、妊婦一般健康診査費請求書(別記様式第5号)及び産婦健康診査費請求書(別記様式第6号)により、健康診査を実施した月の翌月末日までに、市に健康診査委託料の請求を行うものとする。

(2)　妊娠40週を超えて出産した者及び多胎妊娠等で、交付を受けた妊婦一般健康診査受診票以外に健康診査を実施し、その費用を自己負担した対象者は、紋別市妊産婦健康診査費助成申請書兼請求書(別記様式第7号)に当該健康診査に係る自己負担費用の領収書を添付して、市に申請するものとする。

(3)　道外の医療機関等で健康診査を実施した対象者は、紋別市妊産婦健康診査費助成申請書兼請求書に当該健康診査に係る自己負担費用の領収書を添付して、市に申請するものとする。

(4)　前2号に規定する申請は、対象者が医療機関等に健康診査費を支払った日から起算して2年以内に行わなければならない。

(5)　市長は、前各号の定めるところにより健康診査に要した費用の請求があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは速やかに当該費用を支払わなければならない。

(6)　第2号及び第3号に規定する申請については、別表に規定する委託料を上限とし、妊産婦健康診査費助成決定通知書(別記様式第8号)によりその結果を申請者に通知するものとする。