(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の9の規定に基づき、児童(出生の日から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう。以下同じ。)を養育している保護者が、疾病等の社会的な事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合であって、他に養育する者がいない児童を、児童福祉施設等において一時的に養育することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に居住する児童の保護者で、次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)は、対象となる児童の受け入れについて、あらかじめ市長と委託契約を締結した次の各号に掲げる施設等とする。

(事業内容)

第4条　事業は、実施施設において、児童に対し必要な短期入所生活援助事業(ショートステイ)を行うものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長が必要があると認めた場合は、その期間を必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、紋別市子育て短期支援事業利用申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、実施施設と協議の上、速やかに利用の可否を決定し、紋別市子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(緊急時の利用)

第8条　市長は、緊急を要すると認める場合で、かつ、実施施設において受け入れることができるときは、第6条の申請を待たずに利用の決定をすることができるものとする。この場合において、事業を利用する者は、事後速やかに申請書を提出しなければならない。

(送迎)

第9条　児童の送迎は、原則として保護者が行うものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(利用の変更)

第10条　事業の利用を承認する旨の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用期間満了前に利用の必要がなくなったとき、又は利用期間を延長するときは、直ちに紋別市子育て短期支援事業利用変更届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、利用期間を延長するときは、第5条ただし書の規定により市長が必要と認めた場合のみ届け出できるものとする。

(利用の変更決定等)

第11条　市長は、前条の届出があったときは、実施施設と協議の上、速やかに利用変更の可否を決定し、紋別市子育て短期支援事業利用変更決定(却下)通知書(別記様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(報告)

第12条　実施施設の代表者は、当該利用者の事業が終了したときは、紋別市子育て短期支援事業実施報告書(別記様式第8号)を市長に提出するものとする。

(費用の負担等)

第13条　事業に要する費用は、別表に定めるところにより市及び利用者が負担するものとする。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、事業の実施に当たっては、実施施設と連絡を密にするとともに、児童相談所、児童委員等の関係機関と十分に連携をとるものとする。

(秘密の保持)

第15条　実施施設の職員等は、その職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。