(目的)

第1条　この条例は、職員等の倫理及び公正な職務の執行の確保のために必要な事項を定めることにより、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止と信頼される市政の確立を図り、もって市民の利益の増進を図ることを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利害関係者)

第3条　この条例において、利害関係者とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者を除く。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第4条　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)

第5条　職員は、他の職員の第11条又は第13条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第11条第1項第10号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

(管理職員の責務)

第6条　管理職員は、その職責の重要性を認識し、自らの資質向上を図り、率先して模範を示すことにより公正な職務の執行及び適正な服務規律の確保を図るとともに、その管理し、又は監督する職員の誠実かつ公正な職務の執行について適切な指導を行わなければならない。

(任命権者の責務)

第7条　任命権者は、職員の資質の向上及び職務に係る倫理の保持を図るため、職員の意識の啓発、研修の実施、体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

(市民等の責務)

第8条　市民等は、職員の公正な職務の執行について理解し、協力するよう努めるものとする。

(紋別市公正職務推進会議)

第9条　職員の倫理及び公正な職務の執行に関し調査等を行うため、紋別市公正職務推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(紋別市公正職務審査会)

第10条　職員の倫理及び公正な職務の執行に関し審査等を行うため、紋別市公正職務審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(利害関係者との間における禁止行為)

第11条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(禁止行為の例外)

第12条　職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号(第10号を除く。)に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第13条　職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)

第14条　職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、市長が定める管理職員に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。

(贈与等の報告等)

第15条　職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与(通常一般の儀礼の範囲の香典又は供花その他規則で定めるものを除く。)又は供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき(当該贈与等を受けた時において職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益の価格が1件につき5,000円を超える場合に限る。)は、当該贈与等を受けた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、任命権者に提出しなければならない。

(公益通報)

第16条　職員等は、通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがあると思料するときは、公益通報をすることができる。

(推進会議による通報対象事実の調査)

第17条　推進会議は、前条の規定により公益通報を受けたとき、又は第19条第3項の規定により調査を求められたときは、次の各号のいずれかに該当すると認める場合を除き、直ちに当該公益通報の事実について必要な調査を実施しなければならない。

(推進会議からの報告による是正措置等)

第18条　推進会議は、前条第1項の調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、その旨及び調査の内容を市長等及び審査会に報告しなければならない。

(審査会による通報対象事実の調査)

第19条　審査会は、第16条の規定により公益通報を受けたとき、又は第17条第4項の規定により調査を求められたときは、同条第1項各号のいずれかに該当すると認める場合を除き、直ちに当該公益通報の事実について必要な調査を実施しなければならない。

(審査会からの勧告に基づく是正措置等)

第20条　審査会は、前条第1項の調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、直ちに市長等に対し、是正措置等を講ずるよう勧告しなければならない。

(審査会からの勧告に基づく再度の是正措置等)

第21条　審査会は、第17条第5項又は第18条第1項、第3項若しくは第4項の規定による報告を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、自ら調査を実施し、又は市長等に是正措置等を講ずるよう勧告することができる。この場合において、第17条第2項及び第3項の規定は、当該調査の実施について準用する。

(公益通報をした者に対する報告)

第22条　推進会議又は審査会は、次の各号に掲げる場合においては、その旨を公益通報をした者に通知しなければならない。ただし、当該公益通報が匿名によりなされたものであるときは、この限りでない。

(市民等による公益目的通報)

第23条　市民等は、通報対象事実がある場合は、審査会に対して公益を目的とする通報をすることができる。

(不当要求行為の報告)

第24条　職員は、不当要求行為があったと思料するときは、その内容を記録し、当該記録を管理職員(市長等にあっては、審査会)に提出するものとする。

(不当要求行為の調査等に係る公益通報の規定の準用)

第25条　第17条から第22条までの規定は、不当要求行為等に係る記録が推進会議又は審査会に提出された場合について準用する。この場合において、第17条第1項及び第19条第1項の規定中「公益通報を受けた」とあるのは「記録の提出を受けた」と、第17条第1項第1号中「なされた通報」とあるのは「なされた記録の提出」と、同項第2号及び第3号、同条第4項及び第5項並びに第19条第3項及び第4項の規定中「通報内容」とあるのは「記録の内容」と、第17条第1項第2号、第18条第1項、第2項及び第4項(これらの規定を第20条第2項において準用する場合を含む。)並びに第20条第1項及び第2項の規定中「通報対象事実」とあるのは「不当要求行為」と、第17条第1項第3号及び同条第3項(第19条第2項において準用する場合を含む。)並びに第22条の規定中「公益通報をした者」とあるのは「記録の提出をした者」と、同条の規定中「当該公益通報が」とあるのは「当該記録の提出が」と読み替えるものとする。

(不利益な取扱いの禁止)

第26条　市長等及び職員は、公益通報者等に対し、公益通報を行い、若しくは不当要求行為に係る記録を提出し、又は当該通報対象事実若しくは不当要求行為に係る調査に協力したことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

(不利益な取扱いに係る是正の申立て)

第27条　公益通報者等は、公益通報を行い、若しくは不当要求行為に係る記録を提出し、又は当該通報対象事実若しくは不当要求行為に係る調査に協力したことを理由として不利益な取扱いを受けたと思料するときは、推進会議又は審査会に対し、その是正を申し立てることができる。

(不利益な取扱いに対する調査等に係る公益通報の規定の準用)

第28条　第17条から第22条までの規定は、不利益な取扱いに係る申立てが推進会議又は審査会になされた場合について準用する。この場合において、第17条第1項及び第19条第1項の規定中「公益通報を受けた」とあるのは「申立てを受けた」と、第17条第1項第1号中「なされた通報」とあるのは「なされた申立て」と、同項第2号及び第3号、同条第4項及び第5項並びに第19条第3項及び第4項の規定中「通報内容」とあるのは「申立ての内容」と、第17条第1項第2号、第18条第1項、第2項及び第4項(これらの規定を第20条第2項において準用する場合を含む。)並びに第20条第1項及び第2項の規定中「通報対象事実」とあるのは「不利益な取扱い」と、第17条第1項第3号及び同条第3項(第19条第2項において準用する場合を含む。)並びに第22条の規定中「公益通報をした者」とあるのは「申立てをした者」と読み替えるものとする。

(運用状況の公表)

第29条　市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。