(趣旨)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による低体重児の届出は、市長が別に定める出産連絡票によってしなければならない。

(養育医療の給付の対象)

第3条　養育医療の給付の対象となる者は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、別表第1に掲げるいずれかの事項に該当し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　施行規則第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(養育医療の給付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかに当該申請書及びその他の必要な事項について内容を審査した上で、速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の有効期間)

第6条　医療券の有効期間は、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日とする。

(転院に係る申請)

第7条　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合において、申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書及び同意書は省略することができる。

(医療券の再交付)

第8条　医療券を紛失し、又は毀損した場合は、申請により再交付するものとする。

(変更の届出)

第9条　医療券の交付を受けた者は、医療券に記載された事項のうち、次の事項に変更があった場合には、市長にその旨を届け出るものとする。

(医療費の請求)

第10条　医療給付に係る診療報酬で指定養育医療機関が市長に対して請求することができる額は、当該医療給付につき、医療保険各法の規定による保険者負担額があるときは、当該負担額を控除した額とする。

(移送費の支給)

第11条　法第20条第3項第5号に規定する移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は、必要とする最少限度の実費とする。この場合において、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

(養育医療給付の継続申請)

第12条　医療券の有効期間を超えて養育医療を受けようとする者は、養育医療継続申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(給付の中止)

第13条　市長は、養育医療の給付を受けている未熟児が別表第1の養育医療給付選定基準に適合しなくなったと認めるときは、当該未熟児が入院している指定養育医療機関の医師の意見に基づき、当該養育医療の給付を中止するものとする。

(養育医療券の返納)

第14条　養育医療券の交付を受けた受療者が死亡し、又は養育医療を受けることを中止したときは、当該受療者又はその扶養義務者は、速やかに当該養育医療券を市長に返納しなければならない。

(報告)

第15条　指定養育医療機関は、受給者の入退院及び医療費の状況について、未熟児養育医療入院(中止)連絡票(別記様式第7号)により、市長に報告するものとする。

(費用の徴収)

第16条　市長は、法第20条第1項の規定により養育医療の給付を行ったときは、当該養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第17条　前条の規定により納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表第2に規定する世帯の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

(徴収金の減免)

第18条　市長は、年度の中途において災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、これを減免することができる。

(台帳の整備)

第19条　市長は、養育医療給付から費用徴収までの状況を明確にするため、必要事項を記載した台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。