(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　本市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当等認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当等認定請求却下通知書を、別記様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、別記様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項の児童手当等額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当等額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当等額改定請求却下通知書を、別記様式第3号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項の児童手当等額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には別記様式第3号を用いて、児童手当等額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、別記様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には別記様式第4号を用いて、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、省令第3条第1項の児童手当等額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は別記様式第3号を用いて、児童手当等額改定通知書を、施設等受給者の場合は別記様式第4号を用いて、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項の児童手当等現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第3項の児童手当現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、別記様式第6号を用いて、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項の児童手当等受給事由消滅届又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は別記様式第5号を用いて、児童手当等支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は別記様式第6号を用いて、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第16条　市長は、法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、別記様式第10号による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

(支払)

第17条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月31日又は1月2日から1月5日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第18条　市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、別記様式第12号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第19条　市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。