(目的)

第1条　この条例は、中心市街地が地域経済及び地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、中心市街地において、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽空き店舗等のうち、所有者等からその建物及び土地を本市に寄附がなされたものを除却すること(以下「老朽空き店舗等の除却」という。)により、中心市街地の活性化の推進を図り、もって地域の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「老朽空き店舗等」とは、中心市街地において、長年にわたって使用されていない老朽建物のうち、店舗及び事務所をいう。

(対象となる建物及び土地)

第3条　老朽空き店舗等の除却の対象となる老朽空き店舗等は、当該建物及び土地について、別表第1に掲げる条件をすべて満たし、かつ、中心市街地のうち特に整備の必要な別表第2に定める区域に存するものとする。

(調査の申込み)

第4条　老朽空き店舗等の除却を希望する所有者等は、当該建物及び土地の調査を市長に申し込まなければならない。

(調査)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該建物及び土地に関し、対象条件及び区域について、必要な調査を行わなければならない。

(老朽空き店舗等の判定)

第6条　市長は、前条第1項の規定により調査した建物及び土地について、第3条に規定する老朽空き店舗等の要件に該当するか否かを判定する。

(判定結果の通知)

第7条　市長は、前条の判定をしたときは、第4条の規定による調査の申込みをした者に対し、判定結果を通知しなければならない。

(寄附の申込み)

第8条　前条の規定により老朽空き店舗等に該当する旨の判定結果の通知があった者で、老朽空き店舗等及びその土地の寄附を申し込もうとするものは、当該建物及び土地の寄附の申込書を市長に提出するものとする。

(除却の決定)

第9条　市長は、前条の規定による寄附の申込みのあった老朽空き店舗等について、除却の可否を決定する。

(決定の通知)

第10条　市長は、前条の決定をしたときは、第8条の規定による寄附を申し込んだ者に対し、寄附の受入れ及び老朽空き店舗等の除却の可否を通知しなければならない。

(土地の活用及び維持管理)

第11条　市長は、寄附を受けた老朽空き店舗等を除却したときは、当該除却後の土地利用に関し、中心市街地の活性化の推進を図るため、地域住民と協力し、必要な活用及び維持管理を行うものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。