(趣旨)

第1条　紋別市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、この条例の定めるところによる。

(公募等)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体等は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に提出しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長等は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、順位を付して最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定委員会)

第5条の2　市長等は、第4条に規定する指定管理者の候補者を公平かつ適正に選定するため、施設又は類似する複数の施設ごとに紋別市指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(選定結果の通知)

第6条　市長等は、第4条又は第5条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の指定を受けた団体等は、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年5月31日までに、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に検査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。なおこの場合、指定管理者に損害が生じても、市長等はその賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設の設備等を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それにより生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又は毀損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が定める。