(趣旨)

第1条　この規則は、紋別市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第2号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号、第6条、第9条、第10条、第16条並びに第19条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める団体は、別表第1に掲げるとおりとする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により紋別市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用された者とする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸の調整は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(派遣職員に関する報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び条例第2条第1項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(特定法人)

第6条　条例第10条に規定する規則で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第7条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級及び号俸の調整は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(退職派遣者に関する報告)

第8条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者が業務に従事する特定法人の名称、特定法人の業務に従事すべき期間及び特定法人における処遇の状況等並びに当該年度内に法第10条第1項の規定により職員として採用された者の採用後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。