(設置)

第1条　市民の健全な心身の発達と体育の普及振興をはかるため、体育施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(附属施設)

第2条の2　紋別市営大山スキー場に附属する施設は、リフト、夜間照明、管理棟その他倉庫類とする。

(使用の承認)

第3条　施設を占有して使用しようとする者(以下「占有使用者」という。)、紋別市営大山スキー場のリフトを使用しようとする者(以下「リフト使用者」という。)、紋別市営上渚滑地区テニスコートを使用しようとする者(以下「コート使用者」という。)及び紋別市花園トレーニングセンターを使用しようとする者(以下「センター使用者」という。)は、あらかじめ紋別市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　教育委員会は、占有使用者、リフト使用者、コート使用者、センター使用者その他施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)の施設の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を承認しない。

(使用料)

第5条　使用者は、別表第1、別表第2及び別表第3に定める使用料を納入しなければならない。ただし、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる以外の施設の使用料は無料とする。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　使用者は、施設の使用の承認を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別施設等の設置)

第8条　使用者は、その使用にあたって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用の取消等)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は使用の承認の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取消すことができる。この場合において、使用者に損害をおよぼすことがあっても教育委員会はその賠償の責を負わない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、その使用が終ったとき、又は使用停止されたとき、若しくは使用の承認を取消されたときは、直ちにその使用施設を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、その使用により施設、附属施設又は備付物件をき損し、又は滅失したときは教育委員会の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に第2条に掲げる施設のうち、紋別市営大山スキー場のリフト使用料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。