(目的)

第1条　この条例は、高等学校以上に修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な者に対し奨学資金を貸与して、等しく教育を受ける機会を与えることを目的とする。

(設置)

第2条　本市は、前条の奨学資金の貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、奨学資金貸与基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は、1億円とする。

(基金の管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条の2　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(奨学生)

第5条　奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、本市民であって次の各号に掲げる条件を兼ね備えた者でなければならない。

(願出)

第6条　奨学生になることを希望する者は、その在学する又は在学した学校長の副申書を添えて、教育委員会に願書を提出しなければならない。

(奨学生の選定)

第7条　奨学生は、教育委員会が選定する。

(奨学審査委員会)

第8条　奨学生の選定、奨学金の決定及び廃止、休止又は減額について教育委員会の諮問に応ずるため、奨学審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(奨学金の額)

第9条　教育委員会は、毎年度予算の範囲内において奨学金を貸与するものとする。ただし、1人について次の各号に掲げる金額の範囲内とする。

(奨学金の返還)

第10条　奨学生が目的の学校を卒業したとき、又は次条に該当したとき、貸与された奨学金は10年以内の期間で翌年から無利子で年度割をもって毎年その相当額を返還しなければならない。ただし、教育委員会が奨学生の生活事情を勘案して返還年度の短縮延長及び返還金額の増減を認めることができる。奨学生が死亡したときは、この限りでない。

(奨学金の廃止及び減額)

第11条　奨学生が次の各号のいずれかに該当した場合教育委員会は、奨学金を廃止、休止又は減額するものとする。

(奨学生の義務)

第12条　奨学生は、その在学する学校長を経て毎年末の学業成績表を教育委員会に提出しなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例施行について必要な事項は、教育委員会が定める。