(目的)

第1条　この条例は、紋別市の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第3条　市長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分については、関係市町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(河川管理施設の構造等の基準)

第4条　河川管理施設又は第8条第3号の行為について同条の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第5条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事)

第6条　普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を当該行為を行った者に施行させることができる。

(禁止行為)

第7条　何人も、普通河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第8条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、普通河川管理者が指定した行為を除き、あらかじめ、普通河川管理者の許可を受けなければならない。

(汚水の排出)

第9条　普通河川に1日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設又は汚水の排出について他の法令の許可等の処分を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。

(権利譲渡の承認)

第10条　第8条第1号、第2号又は第4号の行為について同条の許可に基づく権利は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(許可に基づく地位の承継)

第11条　相続人、合併により設立される法人その他の第8条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた同条の規定による許可に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第12条　第8条第3号の行為について同条の許可を受けて工作物を設置した者は、当該工作物の用途を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第13条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、必要な条件を付することができる。

(立入検査等)

第14条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可若しくは承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第15条　普通河川管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第16条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に該当することにより同項の規定による処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(普通河川の管理に要する費用の負担原則)

第17条　普通河川の管理に要する費用は、この条例及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、市の負担とする。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第18条　市長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分について第3条第1項の規定に基づき関係市町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、関係市町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第19条　第5条、第6条及び第12条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に要する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第20条　第15条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第21条　市長は、第8条第1号、第2号及び第4号の行為について同条の許可を受けた者から、別表に定める流水占用料、河川敷地占用料又は河川産出物採取料(以下「占用料等」という。)を徴収するものとする。

(占用料等の不還付)

第22条　既納の占用料等は、これを還付しない。ただし、不可抗力等自己の責めに帰さない事由により許可を受けた目的を達することができなくなったとき、又は第15条第2項第3号から第5号までに該当する場合で許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したときは、その全部又は一部を還付することができる。

第23条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第25条　第11条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行のため必要な事項は、規則で定める。