(趣旨)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条第1項に規定する港湾区域内及び港湾隣接地域内の工事等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において用いる用語は、法において用いる用語の例による。

(許可の申請)

第3条　法第37条第1項に規定する行為をしようとする者は、当該行為をしようとする日の30日前までに、市長(港湾管理者である「紋別市」の長をいう。以下同じ。)に申請し、許可を受けなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その期限を短縮することができる。

(権利義務の承継)

第4条　許可を受けた者が死亡し、又は合併によって消滅したときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その死亡又は合併の日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の期間)

第5条　第3条の許可の期間は、1年以内とし、引き統き許可を受けようとするときは、許可の期間満了の日の30日前までに市長に申請し、許可を受けなければならない。

(占用料及び土砂採取料の納付方法等)

第6条　第3条の許可を受けた者は、別表に定める水域占用料、公共空地占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第7条　市長は、次の各号の一に該当するときは、前条の占用料等を減免することができる。

(占用料等の不還付)

第8条　既納の占用料等は、これを還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、第3条の許可を取り消し、その効力を停止し、又は許可に付した条件を変更することができる。

(原状回復の義務)

第10条　第3条の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は前条の規定により許可の取消しをされたときは、自己の費用で当該許可の箇所を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。

(損害賠償及び帰属)

第11条　第3条の許可を受けた者は、港湾施設又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(過怠金)

第12条　詐偽その他不正の行為により第6条第1項の占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。