(目的)

第1条　この要綱は中高層建築物によって生ずる放送電波の受信障害を未然に防止するため建築主が事前に行う措置を定め、良好な生活環境の保全に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は次の各号に定めるところによる。

(受信障害の調査)

第3条　建築主は中高層建築物の建築に伴って周辺地域に放送電波の受信障害を生ずるおそれがある場合は、当該建築物の確認申請書等を提出する前に、あらかじめ指定機関の指導を受けて当該建築物の影響により受信障害が予想される地域の実態を調査しなければならない。

(受信障害に対する改善措置)

第4条　建築主は前条第1項による調査の結果、受信障害を生ずるおそれがある場合は、その調査結果と受信障害を防止するため建築主がとるべき改善措置等について受信障害を受けることとなる関係住民に説明するとともに責任をもって有効な改善措置を講じなければならない。

(関係書類の提出)

第5条　建築主は前条第1項により受信障害について措置を講じたときは確認申請書等を提出する際、次の各号に掲げる書類を併せて提出しなければならない。

第6条　市長は建築主が第4条第1項の規定による措置をとらずに確認申請書等を提出した場合は、建築主に対し第4条第1項の規定による措置を講ずるよう指導するものとする。