(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第118号)第61条第2項の規定に基き、道路工事について負担金の徴収をうける者の範囲と、その徴収方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(負担金徴収の告示)

第3条　市長は、道路に関する工事に際し、負担金を徴収する場合には、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(負担義務者)

第4条　負担地域内の土地又は建物の所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。)は、負担義務者として負担金を納付する義務を負う。

(申告の義務)

第5条　負担義務者は、負担工事着手期日の10日後までに、次の各号に掲げる事項を市長に申告しなければならない。この場合、義務者は、各負担地帯別に連署をもって申告することができる。

(負担金の配分)

第6条　負担義務者に対する負担金の配分については、当該負担工事着手期日現在における土地又は建物を基礎として、この章の定める方法によりこれを行う。

(負担金の総額)

第7条　負担金として負担義務者に配分する総金額は、負担工事の種類により次の各号に定める範囲内において市長が定める。

(負担地帯別負担額)

第8条　負担地域は、これを利益をうける程度により2又は3の負担地帯に区分する。この場合、負担金の総額を負担地帯別負担額として、次の各号に定める割合により各負担地帯に配分する。

(土地別負担額)

第9条　負担地帯別負担額は、これを次の各号に定める割合により当該負担地帯内の各土地に配分する。

(負担義務者別負担金)

第10条　土地負担金は、これを次の各号に定める割合により、各負担義務者に配分する。

(負担金の配分の特例)

第11条　市長は、前条の規定により配分の基礎となった土地又は建物に賃借権地上権又は小作権(以下「賃借権等」という。)が設立されており、かつその土地又は建物の地代、家賃又は小作料が地代家賃統制令(昭和21年勅令第413号)又は農地法(昭和27年法律第229号)により統制されている場合は、その所有者の申告に基き、所有者に配分した負担金を、更に所有者及び賃借権等を有する者に配分することができる。

(納期及び納付額)

第12条　負担金の納期は次の通りとする。

(納付の方法)

第13条　負担金は、納額告知書により納付しなければならない。

(分納)

第14条　市長は、負担義務者のうち、やむを得ない事由があると認めた者について3年を超えない範囲内で、負担金の分納を許可することができる。

(減免)

第15条　市長は、負担義務者が次の各号の1に該当する場合は、負担金を減免することができる。

(負担金の受付又は追徴)

第16条　市長は、負担工事完了後において、その工事費精算額と、第3条の規定により告示した負担工事費の額と合致しないときは、その工事費精算額に基き、あらためて各負担義務者の負担金額を算定し、その超過額は、これを還付し、又はその不足額は、これを追徴しなければならない。但し、その超過額又はその不足額が工事費精算額の30分の1に充たない場合はこの限りでない。

(負担金納付管理人)

第17条　負担義務者は、本市に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は負担金に関する一切の事項を処理させるため、本市に住所又は居所を有する者のうちから、負担金納付管理人を定めることができる。この場合、負担義務者は、その者の承諾書を添えて、市長に届出なければならない。負担金納付管理人を変更した場合においても、また、同様とする。

(市長の定めるべき事項)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。