2　市民は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の発生を抑制し再利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際してその製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施にあたっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るように努めなければならない。

2　土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を市長に通報するように努めなければならない。

3　土地の所有者は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように囲いを設ける等適正な管理をしなければならない。

4　何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

5　前項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めるとともに、生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

6　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、廃材等を生じさせる者は、土砂、廃材等を適正に管理し、飛散し、及び流失しないようにしなければならない。

2　審議会は、委員15人以内で組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の基本的事項に大きな変更があったときは、そのつど告示をしなければならない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、特に必要と認める一般廃棄物については、収集、運搬及び処分を行うことができる。

2　占有者等は、自ら処分できない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画並びに市長の定める排出日時、排出場所及び排出方法等に従い、市長が容易に処理できるよう協力しなければならない。

3　占有者等は、前項の一般廃棄物の排出にあたっては、一般廃棄物が飛散し、流失し、及び悪臭が発散しない方法により行い、清潔の保持に努めなければならない。

2　占有者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　占有者等は、一般廃棄物の処理にあたっては、再生、破砕等の処理を行うことにより、その減量を図らなければならない。

2　市長は、前項の者が同項の受入基準に従わないときは、その一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項により委託する場合の基準は、令第4条の定めるところによる。

2　市長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、前項に規定する手数料の全部又は一部を免除することができる。

3　第1項に規定する手数料の徴収方法は、規則で定める。

2　浄化槽の清掃を業としようとする者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第36条の定める基準により、市長の許可を受けなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項第2号に掲げる縦覧の期間は、告示の日から1月間とする。

2　前項の意見書の提出先は、前条第1項の規定による告示の際、併せて告示するものとする。

2　清掃指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときはこれを提示しなければならない。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の条例の規定によりなされた手続きその他の行為は、改正後の条例の規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の紋別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に規定するごみ等処理手数料(施行日以後に市が収集し、運搬し、及び処分する家庭系廃棄物に限る。)の徴収は、施行日前においても行うことができるものとする。

3　この条例による改正前の紋別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に規定する一般ごみを排出するための指定されたごみ袋は、この条例の施行日以後においても、改正後の条例別表第1に規定する燃やすごみを排出するための指定されたごみ袋とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の紋別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に規定する指定されたごみ袋及び指定された処理券は、この条例の施行日以後においても、平成25年9月30日までの間に限り、改正後の紋別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に規定する指定されたごみ袋及び指定された処理券とみなして使用することができるものとする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。