(目的)

第1条　この条例は、交通事故による災害を受けた者を救済するため共済制度を設け、もって市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会員の資格)

第3条　本市が行う交通災害共済(以下「共済」という。)の会員となることができる者は、本市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者とする。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は次に掲げるものとする。

(共済見舞金)

第5条　共済見舞金は会員が交通事故を受けた場合において、その交通事故を受けた都度請求により死亡又は傷害の程度に応じて、会員又は会員の遺族に対して支給するものとし、その額は別表共済見舞金基準額表の定めるところによる。

(弔慰見舞金)

第6条　第3条に規定する会員の資格を有する者で、会員となっていない者が交通事故により死亡(事故発生の日から180日以内に死亡したとき)した場合には、別に定める弔慰見舞金を遺族の請求により支給する。

(共済期間)

第7条　共済期間は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終る。

(共済の発効)

第8条　共済は、申込みと同時に会費を全額払い込むことにより効力を生ずる。

(共済会費額)

第9条　共済の会費は、1人につき年額500円とする。

(見舞金の請求期間)

第10条　共済見舞金の請求期間は、交通事故の発生したときから3年以内とする。

(支給の制限)

第11条　次の各号のいずれかに掲げる行為に起因する交通事故により、災害が生じた場合においては、当該運転者に係る見舞金は支給しない。

(審査委員会)

第12条　共済見舞金に関する重要事故を審査するため紋別市交通災害共済審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(剰余金の処分)

第13条　共済特別会計において剰余金が生じた場合は、交通災害共済基金(以下「基金」という。)として積立てることができる。

(不足金の措置)

第14条　共済特別会計において不足金を生じた場合は基金をあて、なお不足金を生ずるときは、一般会計からの繰出しにより補填するものとする。

(補則)

第15条　会員が共済期間中において、第3条に規定する資格を喪失したときは、当該加入の共済は効力を失うものとする。ただし、その者が当該加入の共済期間中に再び資格を取得したときは、資格を喪失した期間を除き、再び資格を取得したとき以降の期間についてその効力を有するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。