2　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

3　この条例において「子ども」とは、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者及び同日を経過した者のうち満19歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(高等学校の定時制の課程又は通信制の課程の第4学年に在学している者に限る。)をいう。

4　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で現に子どもを監護するものをいう。

5　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる者を対象者とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、対象者としない。

2　この条例において「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金を、「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額を、「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

3　市長は、前項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を給付することができる。

2　受給資格者は、医療機関等において治療・薬剤の支給を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示するものとする。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、受給資格者に支払うことにより行なうことができる。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第4条中「標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条第3号の改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日以前に出生した乳幼児に係る助成については、改正後の第3条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の紋別市子ども医療費給付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の給付について適用し、同日前の診療に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の紋別市子ども医療費給付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の給付について適用し、同日前の診療に係る医療費の給付については、なお従前の例による。