(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定によって保護を実施したときは、市長は、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、別記第12号様式とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、別記第17号様式、別記第18号様式又は別記第19号様式によるものとする。

第6条　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、別記第20号様式によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、別記第21号様式によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、別記第22号様式によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所し、又はこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、別記第23号様式によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　市長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等から別記第17号様式の書面(保護決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、別記第24号様式とする。