(趣旨)

第1条　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発、沿岸漁業の経営近代化のための施設の導入等によってその構造改善を促進し、もって沿岸漁業の発展並びに沿岸漁業者の社会的及び経営的地位の向上を図るため、沿岸漁業構造改善対策事業に要する経費について、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「沿岸漁業」とは、無動力船、若しくは船舶総トン数10トン未満の動力船を使用して、又は漁船を使用しないで営む漁業、浅海養殖業及び定置漁業をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金は、漁業協同組合が行なう前条第2項各号の事業の実施に要する経費について、当該漁業協同組合に対して交付する。

(補助率等)

第4条　補助の対象となる事業種目は次の掲げる種目とし補助率は90％以内において各事業種目ごとに予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合は、市長が別に定める期日までに申請書別記第1号様式に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。この場合において、市長は補助金の適正な交付を行なうため、または補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、または必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付を申請した組合は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは通知を受けた日から15日以内に市長に申請の取り下げを申し出ることができる。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助金交付の決定にかかる沿岸漁業構造改善対策事業を完成した後において、検査のうえ交付するものとする。ただし市長は、当該事業の遂行上必要があると認めたときは概算払いすることができる。

(決定の内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた組合(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容に関し変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書別記第4号様式を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第10条　補助事業者は、沿岸漁業構造改善対策事業の着手または完成については、それぞれその旨を別記第5号様式により市長に報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、沿岸漁業構造改善事業の毎月末現在における実施状況を別記第6号様式により、その翌月の3日までに市長に報告しなければならない。

(事業の遂行命令)

第12条　市長は、前条の規定による報告または第14条の規定による立入検査の結果により、事業が補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命じ、または遂行上必要な措置を指示するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、すみやかに、別記第7号様式の実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(立入検査)

第14条　市長は補助金の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して当該事業に関して報告させ、または職員にその事務所、事業現場等に立入り、帳簿、書類、その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

(補助金の額の決定)

第15条　市長は、第13条の実績報告書の提出があったときは、報告書の審査及び事業の検査により、その事業の成果が補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(帳簿及び書類の備付)

第16条　補助事業者は、当該事業に関し、費用の収支その他事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第17条　補助事業者が次の各号の1に該当するときは、市長は補助金の交付の決定を取り消し、またはすでに交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10・95パーセントの割り合いで計算した加算金を納付しなければならない。

(施設の処分の制限)

第19条　補助事業者は、沿岸漁業構造改善対策事業により取得し、または効用の増加した施設を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、交換し、譲渡し、貸し付け、または担保に供してはならない。