(目的)

第1条　農村地域住民の生活文化の向上及び福祉と経営改善を図るため、紋別市担い手研修センター(以下「センター」をいう。)を設置し、その管理等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

第3条　削除

(使用の承認)

第4条　センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を承認しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用者は、センターの使用の承認を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用料)

第7条　センターの使用については、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上及びその他特別の理由があると認めたときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、既納使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別施設等の設置)

第10条　使用者は、その使用にあたって特別の施設を設け、又は特殊物品を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の承認の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は使用の承認を取消すことができる。

(原状の回復)

第12条　使用者は、センターの使用が終了したとき又は使用を停止されたとき、若しくは使用の承認を取消されたときは直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損倍賠償)

第13条　使用者は、建物又は附属施設若しくは備付物品等をき損又は滅失したときは、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。