(趣旨)

第1条　紋別市における民有林の森林資源の充実と生産性の向上のため、人工造林及び除間伐に対して、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「民有林振興特別対策事業」とは、北海道民有林造林事業実施要領(以下「道実施要領」という。)に基づき補助対象となり実施した事業をいう。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助の対象は、道実施要領に基づく補助事業の人工造林及び保育事業を行う事業実施主体に対し、当該事業に要する経費について定額を交付するものとし、補助額は次の各号による金額とする。ただし、その他の事業実施主体の補助額は各号の2分の1以内の金額とする。

(補助申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、道実施要領に基づく補助事業完了後、別記第1号様式の補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第5条　市長は、適正な交付を行うため、前条の申請書を受けたときは、市職員をして当該補助事業につき検査させ、別記第2号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助事業の交付決定)

第6条　市長は、第4条の申請書を受けた場合は、書類審査及び前条の検査等により、適合すると認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び条件等について、当該事業実施主体に通知するものとする。

(補助申請の取下げ)

第8条　事業実施主体は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の支払い)

第9条　補助金の支払いは、補助指令書によって行うものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、事業実施主体が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付決定の内容、条件等又はその他法令に違反したとき、若しくは道実施要領に基づく補助事業の取消しを受けたときは、決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めての返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第12条　事業実施主体は、当該補助事業に関し、費用の収支その他補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整備しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　事業実施主体は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、貸付け又は担保に供してはならない。