(趣旨)

第1条　昭和51年6月中旬から10月中旬までの間の低温等による天災の被害によって損失を受けた農業者(以下「被害農業者」という。)に対する農業の経営に必要な資金の融通の円滑化を図るため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で利子補給費並びに損失補償費を交付する。

(利子補給並びに損失補償の対象)

第2条　利子補給費並びに損失補償費は、次の各号の事業を行う農業協同組合(以下「組合」という。)に対し当該事業に要する経費について交付する。

(交付額)

第3条　前条の交付額は、次の各号の事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第4条　利子補給費並びに損失補償費の交付を受けようとする組合は、別記第1号様式の交付申請書に次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれの当該各号に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべきものと認めたときは、その交付を決定し、当該組合に通知するものとする。この場合において、市長は、適正な交付を行うため又は交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、当該申請に係る事項について修正を加え、又は必要な条件を付することができる。

(損失補償後の債権の回収による納付金)

第6条　損失補償費の交付を受けた当該組合は、法第3条第2項第2号の定めるところにより債権の回収に努め、回収した場合は市に納付しなければならない。

(書類及び帳簿の備付け)

第7条　当該組合は、融資に関する事項並びに利子補給費及び損失補償費の収入を明らかにした書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(交付決定の取り消し及び返還)

第8条　当該組合が次の各号の1に該当するときは、市長は、交付の決定を取消し、又は、すでに交付した利子補給費及び損失補償費がある場合には、当該取消し部分に係る利子補給費及び損失補償費の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第9条　当該組合が、前条の規定により交付金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。