(趣旨)

第1条　天災その他やむを得ない事由により多額の負債を有する農家であって、積極的に農業経営の改善を図ろうとする者に対する負債整理資金の融通を円滑にし、もって農家経済の安定を促進するため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金は、市が組合との契約により当該組合が農家(知事の定めるところにより貸付適格の認定を受けた者に限る。)に対し貸し付けた負債整理資金につき利子補給を行ない当該組合に対し交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間分につき、資金ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、年2.5パーセント利子補給率で計算して得た金額の合計額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合は、それぞれ翌年の1月15日までに別記第3号様式の補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。この場合において、市長は、補助金の適正な交付を行なうため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を付することができる。

(書類及び帳簿の備付け)

第7条　補助金の交付を受けた組合は、その行なった融資及び市が交付した補助金の収支を明らかにした書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第8条　組合が次の各号の1に該当するときは、市長は、補助金の交付の決定の全部又は、1部を取り消し、当該取消し部分に関し、既に交付した補助金があるときは、その返還を命ずることができる。

(延滞金)

第9条　組合は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき10.95パーセントの割合で計算した額の延滞金を市に納付しなければならない。