(徴収の根拠)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項で準用する法第36条第1項の規定に基づき、紋別市営土地改良事業(以下「市営事業」という。)の分担金を徴収する場合及び法第96条の4第1項で準用する法第36条の3第1項の規定に基づき、市営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条　前条の規定による分担金の額は、毎年度市長が定める。

(納付義務者)

第3条　前条の規定により算定した分担金は、当該市営事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)及び法第96条の4第1項で準用する法第36条第1項の省令で定める者から徴収する。

(特別徴収金)

第4条　第1条の特別徴収金は、その特別徴収金の徴収の対象となった土地につき、3条資格者から徴収する。

(徴収の方法及び時期)

第5条　分担金又は特別徴収金の賦課及び徴収時期については、当該年度内においてその都度市長が定める。

(納期日の変更、減免等)

第6条　天災等により、分担金又は特別徴収金の納付が困難となった納付義務者につき、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日を変更し、又は延滞金を減免し、若しくは徴収を猶予することができる。

(市長への委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。