(趣旨)

第1条　本市予算の編成、執行等については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(総務部長の権限)

第4条　総務部長は、財政の健全な運営及び予算の適正な執行を期するため、常に総合的な調整を図るとともに、課長等に対して予算の執行計画の提出を求めてその執行状況を実地に調査し、必要に応じて助言又は勧告することができる。

(予算編成上の原則)

第5条　予算の編成に当っては、地方財政法(昭和23年法律第109号)その他の法令の規定に従い、これを行わなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　総務部長は、毎年10月末日までに、翌年度予算の編成方針を策定し、予算編成日程とともに、市長の決裁を受けて部長及び課長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第7条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　財政課長は、予算に関する見積書の提出があったときは、臨時事業等市長の指定するものを除き、関係課長等の説明を受けてこれを査定しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　財政課長は、前条の査定の結果に基づき計数整理等必要な調整を加えて予算原案を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の調製)

第10条　財政課長は、第7条により提出された資料に基づき、次の各号に掲げる予算説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の通知)

第11条　財政課長は、予算が成立したときは、速やかに会計管理者及び関係課長等に通知しなければならない。

(予算執行上の原則)

第12条　予算の執行に当っては、法令の定めるところに従い、公正確実で、かつ、予算執行の当否が直接市の行財政に与える影響を考慮し、歳入の確保を図るとともに、最小の経費をもって最大の効果を挙げるように努めなければならない。

(執行の方針)

第13条　総務部長は、前条の予算執行上の原則に基づき　予算の成立後、速やかに予算の執行方針を定め、市長の決裁を受けて、これを関係部長等に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(歳入歳出予算の配付)

第14条　総務部長は、必要があると認めたときは、予算の成立後において当該歳入歳出予算の配付を行うことができる。この場合、予算の配付案を作成し、市長の決裁を受けて関係課長等に通知しなければならない。

(予算執行の責任)

第15条　課長等は、前条に基づく通知を受けた配付予算の執行の責に任ずるものとする。この場合において、課長等は、第13条の執行方針に基づき、具体的に執行計画を立てる等の方法により、これを計画的に執行しなければならない。

(経理事務担当者)

第15条の2　課等に、配付予算の収支命令等の経理事務を担当させるため、経理事務担当者を置く。

(予算執行の制限)

第16条　歳出予算(前年度から繰越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、市債その他の特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(歳出予算の流用)

第17条　課長等は、歳出予算の流用を必要とするときは、財政課長に合議しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、財政課長に合議しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　課長等は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、その事由の生じた都度弾力条項適用要求書を作成し、必要な資料とともに財政課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第20条　課長等は、歳出予算によらなければ支出負担行為をすることができない。

(債務負担行為の執行)

第21条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(報告事項)

第22条　課長等は、次の各号に掲げる事項について財政課長に報告しなければならない。

(合議事項)

第23条　課長等は、次の各号に掲げる事項について、財政課長に合議しなければならない。

(資金計画)

第24条　財政課長は、歳入歳出予算が成立したときは、当該歳入歳出予算に関する年度間の資金計画を作成しなければならない。

(繰越)

第25条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越又は歳出予算について事故繰越する必要があると認めるときは、当該年度内に繰越要求書を財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の調製)

第26条　課長等は、前条第3項の通知に基づき、繰越計算書案を作成して翌年度の5月20日までに財政課長に通知しなければならない。

(継続費精算報告書の調製)

第27条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成して、財政課長に提出しなければならない。

(決算報告書の調製)

第28条　財政課長は、毎会計年度所管歳入歳出予算に係る執行の結果について決算報告資料を調製して、市長の決裁を受けなければならない。

(補則)

第29条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。