(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、行政財産の用途又は目的外使用(以下「目的外使用」という。)に関してはこの条例の定めるところによる。

(使用許可)

第2条　目的外使用を受けようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第3条　目的外使用の許可を受けた者は、使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第4条　前条の使用料は、次の各号の一に該当するときは減免することができる。

(使用料の還付)

第5条　使用料はこれを前納しなければならない。

(転貸使用の禁止)

第6条　第2条の規定により、使用の許可を受け使用する者は、これを他に転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(原状変更の禁止)

第7条　第2条の規定により、使用の許可を受け使用する者は、これを使用目的以外の用途に供し、又はその原状を変更してはならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(許可の取消等)

第8条　第2条の規定により、使用の許可を受けた場合であっても、次の各号の一に該当するときは市長は、その使用許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。この場合、使用者に損害を及ぼすことがあっても市長は賠償の責を負わない。

(賠償)

第9条　使用者が当該施設又は附属物若しくは備付物件をき損又は滅失したるときは、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(罰則)

第10条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第11条　この条例に規定するものを除くほか、目的外使用に関し必要な事項は、規則で定める。