(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、本市各事業の円滑なる運営とその経理の適正をはかるため、次の特別会計を設置する。

(国民健康保険事業会計の歳入及び歳出)

第2条　国民健康保険事業会計においては、国民健康保険税、道支出金、一般会計繰入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、一時借入金の利子その他の諸支出をもってその歳出とする。

(港湾埋立事業会計の歳入及び歳出)

第3条　港湾埋立事業会計においては、埋立地売払代金、借入金並びに附属諸収入をもってその歳入とし、埋立の事業費、借入金の償還金及び利子並びにその他の諸支出をもってその歳出とする。

(交通災害共済事業会計の歳入及び歳出)

第4条　交通災害共済事業会計においては、共済会費、一般会計繰入金並びに附属諸収入をもって歳入とし、共済費及びその他の諸支出金をもってその歳出とする。

(土地取得事業会計の歳入及び歳出)

第5条　土地取得事業会計においては、他会計からの繰入金、用地先行取得事業にかかる地方債、土地売払収入及び特別会計所属の財産の運用収入その他附属諸収入をもってその歳入とし土地購入費、地方債の元利償還金その他諸支出をもってその歳出とする。

(営農飲雑用水道事業会計の歳入及び歳出)

第6条　営農飲雑用水道事業会計においては、営農飲雑用水道事業収入、一般会計繰入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、営農飲雑用水道の事業費及びその他の諸支出をもってその歳出とする。

(介護保険事業会計の歳入及び歳出)

第7条　介護保険事業会計においては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、道支出金、一般会計繰入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、一時借入金の利子及びその他の諸支出をもってその歳出とする。

(後期高齢者医療事業会計の歳入及び歳出)

第8条　後期高齢者医療事業会計においては、保険料収入、一般会計繰入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金及びその他の諸支出をもってその歳出とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。