第1条　この条例は、紋別市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第36号。以下「給与条例」という。)の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　昭和48年度に限り給与条例第19条の規定の適用については、同条第2項表中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の247」とあるのは「100分の277」に、「100分の197.6」とあるのは「100分の227.6」に、「100分の148.2」とあるのは「100分の178.2」に、「100分の741」とあるのは「100分の1041」とする。

第3条　給与条例第19条及び前条の規定により昭和49年3月に支給を受けるべき期末手当の額が次の第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額より低い額となる職員について同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず当該残額に相当する額とする。

第4条　昭和48年12月2日以降に新たに給与条例第19条の規定の適用を受ける職員となった者(市長が定める職員を除く。)に対して、昭和49年3月に支給する期末手当については第2条の規定は適用しない。