(総則)

第1条　この規則は紋別市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第36号。以下「条例」という。)第11条の規定による通勤手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは職員が勤務のためその者の住居と勤務庁舎(支所、署、出張所、分室その他これに類するものに勤務する職員については、それをもって勤務庁舎とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った揚合には別記様式により任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に掲げる身体障害者で任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めたものとする。

(運賃等算出の基礎)

第6条　条例第11条第3項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は往路と帰路を異にし又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等、正当な事由がある場合はこの限りでない。

第8条　条例第11条第3項に規定する運賃等の額に相当する額は次の各号による総額とする。

(交通の用具)

第9条　条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、自動車とする。

(通勤手当の減額)

第9条の2　条例第11条第3項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(支給の始期及び終期等)

第10条　通勤手当は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第11条　条例第11条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月の通勤手当は支給しない。