2　前項の給与を減額する場合のその月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休職等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときはその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第9条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

3　職員が他の者と共同して、同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定する。

4　任命権者は、前2項の認定を行うに当たって、必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月。以下この項及び次項において同じ。)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月から行うものとする。

4　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項及び条例第13条の規定による時間外勤務手当並びに条例第15条の規定による休日勤務手当を計算する場合において、1時間未満の端数を生じたときの取扱いについては、第3条の例により計算する。

3　条例第13条第1項及び第15条で規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　条例第13条第2項の規則で定める時間は、7時間45分とする。

5　条例第13条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

2　常直的な宿日直勤務については、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額7,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額3,500円の宿日直手当を支給する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の規定により算入する場合は、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算するものとする。

2　前条第1項に規定する者が、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は前項の在職期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。但し、附則第2項から第6項までの規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第21号。以下「昭和42年改正条例」という。)附則第2項に定める職員(以下「最高号俸等職員」という。)の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における号俸又は給料月額は、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する附則別表第1の切替表に定める号俸又は給料月額とする。

(最高号俸等職員の期間の通算)

3　前項の規定により、切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(紋別市職員の給与に関する条例第4条第3項又は第5項の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間を、その者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し昭和43年12月14日から適用する。但し、附則別表第1及び附則第2項の規定は昭和43年7月1日より適用する。

(最高号俸等の切替)

2　紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第41号。以下「昭和43年改正条例」という。)附則第5項に定める職員(以下「最高号俸等職員」という。)の昭和43年7月1日(以下「切替日という。)における号俸又は給料月額は、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。但し、第5条第2項第2号の改正規定は、昭和45年12月15日、第9条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日、昭和43年規則第17号附則第3項第3号の規定及び同附則第4項より第6項並びに附則別表第1及び附則別表第2並びに附則第2項の規定は、昭和45年5月1日より適用する。

(最高号俸等の切替)

2　紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第26号。以下「昭和45年改正条例」という。)附則第2項に定める職員(以下「最高号俸等職員」という。)の昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における号俸又は給料月額は、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する附則別表第1の切替表に定める号俸又は給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第5条第2項第2号の改正規定は、昭和46年12月15日より適用し、第8条の2の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替)

2　紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第23号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則第5項に定める職員の昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)における号俸又は給料月額は、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する附則別表第1の切替表に定める号俸又は給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。但し、第9条第2項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。但し、第5条第2項第2号の改正規定は、昭和49年12月23日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年6月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年改正法附則第5項の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第3項中「条例」とあるのは「紋別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第3号)附則第5項の規定により読み替えられた条例」とする。