2　前項の規定により支給する報酬及び費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に対する費用弁償は、紋別市旅費支給条例(昭和29年条例第14号)の例により支給する。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)により、その職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合にあって、年額で定められている報酬については、その報酬年額の12分の1に相当する額、月額で定められている報酬については、その報酬月額を30で除して得た額を基礎として日割によって計算する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年9月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月5日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月5日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(紋別市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、第2条の規定による改正後の紋別市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の紋別市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。