2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

3　登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び登録申請者又は代理人本人であることを証明することができる次の各号のいずれかに該当する書類を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における確認は、回答書を省略することができる。

3　前項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消す。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとするときは、当該印鑑の登録をすることができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑票は、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

2　市長は、前項の規定による登録証の再交付申請があったときは、登録証及び印鑑登録証再交付申請書と印鑑票とを対照し、記載事項について相違ないことを確認した上、当該交付の申請をした者に登録証を交付しなければならない。

2　前項の申請は、登録証を添えて書面でしなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第4号による場合を除くほか、印鑑票抹消の事実について、当該抹消された者に対して通知しなければならない。

2　前項の証明には、登録者に係る印鑑票に登録してある第7条第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証明交付申請書に登録証を添えてしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登録者本人が自ら申請した場合であって、第4条第2項第1号又は第2号に規定する書類の提示があったときは、登録証の提示を省略して申請することができる。

2　前項の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書(次条第3号において「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。)が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書(次条第3号において「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。)が記録されたものに限る。)を用いて、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、登録者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。次条第2号において同じ。)により、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

2　この条例施行の際、紋別市印鑑条例(昭和45年条例第15号)により登録されている印鑑は、この条例施行の日から6箇月間有効とする。ただし、この条例により印鑑が登録された場合はこの限りでない。

3　前項本文に規定する印鑑の証明については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。