2　管理責任者は、公用車の所属する課の課長をもって、これに充てる。

3　管理責任者は、公用車及び保管場所を管理し、その現状を把握し、保全整備及び燃料の消費状況を監督し、公用車の有効な活用について市長に対し責任を負うものとする。

2　整備管理者は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第31条の4各号のいずれかに掲げる要件を備える職員のうちから市長が選任する。

3　整備管理者は、公用車の修理、点検及び整備並びに車庫の管理について管理責任者に対し、責任を負うものとする。

4　前項の整備管理者の職務を補助させるため、整備管理代務者を置くことができる。

2　その日最初の運転者は、運行前点検表(別記様式第3号)又はこれに準ずるものを整備管理者に提出しなければならない。

3　運転者は、第1項の規定による運行前点検の結果、安全な運行に支障が生ずるおそれがあると認めたときは、安全運転管理者に報告するとともに、整備管理者の指示を受けなければならない。

2　公用車は、常に清掃して保管場所に格納しなければならない。

3　保管場所内外の整頓及び清潔並びに火災、盗難等の予防に留意しなければならない。

4　車庫の鍵は、管理責任者又は整備管理者が保管するものとする。ただし、業務の都合によって運転者に保管させることを妨げない。

2　公用車部品の購入については、公用車用部品購入指示書(別記様式第6号)により上司の決裁を得て行わなければならない。

2　運転者は、燃料を補給しようとするときは、整備管理者の指図を受けて必要量を補給し、燃料補給承認簿(別記様式第7号)に記載して翌朝管理責任者の査閲を受けなければならない。

2　安全運転管理者の職務を補助させるため、法施行規則第9条の8第2項に定める台数以上の公用車が配置されている課に道交法第74条の3第4項に規定する副安全運転管理者を置く。

3　副安全運転管理者のほか、安全運転管理者の業務を補助する者を置くことができる。

4　安全運転管理者及び副安全運転管理者は、第1項及び第2項に規定する課の職員の中から市長が任命する。

2　安全運転管理者は、法施行規則第9条の2第6号に規定する酒気帯びの確認(次項において「酒気帯び確認」という。)を自ら行うことが困難な場合は、副安全運転管理者又は前条第3項に規定する安全運転管理者の業務を補助する者に行わせることができる。この場合において、安全運転管理者の業務を補助する者は、各課長をもって充てる。

3　安全運転管理者は、公用車を運転する者に対し酒気帯び確認を行った結果を酒気帯び確認記録簿(別記様式第7号の2)により記録し、当該記録を1年間保存しなければならない。

2　前項による許可を受けた者には、運転許可証(別記様式第9号)を交付する。

3　運転者は、法令を遵守し、整備管理者及び安全運転管理者の指示に従い、常に整備保全と運転技術の向上に務め、事故の防止に万全を期さなければならない。

4　運転者が、公用車又は自家用車のいずれの運転の場合であっても道交法に違反したときは、安全運転管理者はその許可を取り消すことができる。

5　安全運転管理者は、前項の規定により運転許可を取り消したときは、所属部・局・所長を経て本人に通知するものとする。

6　第2項の運転許可証の交付を受けた者は、2月に1度運転免許証を所属部長又は所属課長に提示しなければならない。

2　公用バスに職員以外の者を乗車させる場合は、使用課等の職員又は使用する市立小中学校の教職員が同乗しなければならない。

3　公用バスは、次の各号のいずれかに該当する場合に使用することができる。

2　公用バスを使用しようとする者は、公用車使用申請書(別記様式第10号)に運行計画表(別記様式第11号)を添付して使用日の7日前までに庶務課長に提出しなければならない。

2　公用車(公用バス及び専任車を除く。)を使用しようとする者は、公用車使用申請書を使用日の2日前までに管理責任者に提出しなければならない。

3　公用車は、次に定める範囲を超えて使用してはならない。ただし、庶務課長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　運転者が所属する部課長及び管理責任者は、前項の報告を受けたときは直ちに実情を調査し、関係部課長に報告するとともに、上司の指示を受けて運転者とともに誠意をもって関係人に対応し適切な事故処理をしなければならない。

3　第9条に規定する運行前点検で公用車に損傷が認められたときは、公用車損傷確認報告書(別記様式第13号)により運行開始前に管理責任者へ報告しなければならない。

2　配属車の配置されている課の課長は、その所属職員で運転許可証の交付を受けている者の中から配属車取扱主任として1名を指名し、配属車の管理に努めなければならない。

3　配属車取扱主任は、担当配属車の清掃及び保管に留意しなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　紋別市役所車両管理規程(昭和31年規程第3号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年10月20日から施行する。

(乗用車等の集中管理規程の廃止)

2　乗用車等の集中管理規程(昭和46年訓令第2号)は、廃止する。

(乗用車等の集中管理規程の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の乗用車等の集中管理規程第6条の規定により交付された運転許可証は、第16条第2項の規定により交付された運転許可証とみなす。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年6月6日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。