(目的)

第1条　この条例は、市勢の実態を明らかにするために必要な統計調査(以下「調査」という。)を行い、もって的確な市政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

(統計調査の実施)

第2条　市長は、調査を行う場合は、あらかじめその目的、事項、期日、方法その他必要な事項を定め、これを告示しなければならない。

(申告の義務)

第3条　市長は、この条例による調査を行うため、人又は法人その他の団体に対して申告を命ずることができる。

(調査区域並びに調査員及び指導員)

第4条　市長は、調査のために必要があるときは、調査区を設けて調査員を置くことができる。

第5条　市長は、調査のため必要があるときは指導員を置くことができる。

(実地調査)

第6条　この調査に関する事務に従事する職員、調査員及び指導員は、調査のために必要な資料の提供を求め、若しくは関係者に対し質問することができる。この場合には、その職務に関する証票を示さなければならない。

(秘密の保護)

第7条　調査のため集められた調査票は、統計上の目的以外に使用し又は使用させてはならない。ただし、市長が必要と認めて承認を与えたものについてはこの限りでない。

(調査票等の管理)

第8条　市長は、調査によって集められた調査票その他の関係書類を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査結果の公表)

第9条　市長は、調査の結果を速やかに公表しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたものは、この限りでない。

(表彰)

第10条　市長は、市の統計事務について功労が顕著なる者に対して表彰することができる。

(罰則)

第11条　次の各号の一に該当する者は、3月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。

(市長への委任)

第12条　この条例に定めるものの外、調査の実施に関し必要な事項は市長が定める。